更新日：2023年12月1日

役職者辞令式

平成29年3月31日

新しい役職に就任された皆さん、4月1日からそれぞれ心機一転、市政推進にぜひがんばっていただきたいと思います。

皆さんご承知のとおり、昨年は地方創生元年というべき年で、それぞれの地域が地域創生に取り組んだ年でした。浜松市も総合計画に基づき、新たな取り組みを開始した年でした。地方創生とはそれぞれの地域、それぞれの資源や特性を生かして、地方が汗をかいて自らががんばるということです。国もそういうところを応援するということで、これからはある意味、えこひいきが始まると、がんばるところは応援するが、そうでないところは応援してもらえないという厳しい時代が始まります。今までのように全国一律というわけにはいかなくなる時代です。ふるさと納税に見られるような激しい都市間競争も始まり、我々もうかうかしていられません。

おかげさまで浜松市は、さまざまな先進的な取り組みをしてまいりまして、全国の自治体をリードしていると思いますが、少し気を緩めると置いて行かれるということにもなりかねません。緊張感を持って、皆さんには幹部職員としてしっかりと市政を推進していただきたいと思います。しっかりと行動をし、スピード感を持って行動していただきたい。浜松市役所には評論家はいらないということです。ぜひ皆さんの今後の行動に大いに期待したいと思っています。

もう一つ大事なことは、これからはしっかりとした時代認識と将来ビジョンを持つことだと思っています。それがあれば、自然体で軸がぶれないと思います。それが総合計画でありますが、別の言い方で言うと「プラチナ社会」を目指すということではないかと思います。この「プラチナ社会」については、元東京大学総長の小宮山宏先生が提唱している21世紀の人類が目指すべき成熟した社会のあり方です。ひとことで言えば、今の物質的な豊かさというものを維持しながら、生活の質、いわゆるQuality of Life（QOL）を上げていく、それが「プラチナ社会」ということです。人類はこれから成長型社会から循環型社会に転じていく、その中で目指すべきあり方がこの「プラチナ社会」です。

小宮山先生の分析によりますと、20世紀は人類史上まれに見る膨脹した世紀であったと、物質の膨脹、人口の膨張、あらゆるものが膨脹して、そしてその結果として飽和に向かったと。例えば車でいうと法則があって、人口の1/2の台数に達するとそれ以上増えていかない、日本でいえば6,000万台になりますが、耐用年数12年とすると毎年だいたい車が売れるのが500万台ということで、いわゆる買い替え需要しか起こらない。これは日本だけでなく、すべての国に共通する法則だそうです。家電などもそうですし、いずれ発展途上国もこうした物質の飽和を迎え、2050年頃にはそうなるだろうと言われています。

あるいは鉱物資源、例えば鉄ですが、普通は鉄は鉄鉱石から作ると思われがちですが、ビルなどを解体しますとそこからスクラップが出て、その鉄をもう一回溶かして鋼材として新たな人工物の建築に使えるわけです。そのスクラップと新しい建築の鋼材の需要がイコールになると、もう新たに鉄鉱石から鉄を作る必要がなくなるというわけです。日本含め先進国は数字上はだいたいイコールになっていると、十分そうしたスクラップで新たな需要を賄えるようになっているということだそうです。鉄に限らず、今後は鉱物を再生利用するというのが循環型社会の特徴になってくるということです。それも2050年くらいになってくると地球全体がそういうことになってくるということだそうです。したがって、今後我々は成長型社会から循環型社会を目指すということで、その目指すべき社会が「プラチナ社会」ということだそうです。

この「プラチナ社会」、おのずと目指すべき社会が決まってくるわけです。例えば、健康で長生きをする、資源・エネルギーが循環型で不安がない、自然と共生していける、物質的な豊かさだけではなく文化的な豊かさも享受できるなど、考えていきますとだいたい我々が作った総合計画と符合するわけです。我々が目指していくべきは、そうした「プラチナ社会」で、今行ってる政策もそれに向かっているわけです。例えば林業なども、森林資源を維持しながら木材の価値を高めてそれを供給していくということ、あるいは再生可能エネルギーをどんどん増やしていって、エネルギーの自給自足をして、エネルギーに不安のない社会をつくっていく、日本一の健康寿命をさらに延ばして健康で文化的な地域をつくる、物質だけではなく文化も振興していくなど、今我々が取り組んでいる施策は、まさに「プラチナ社会」を目指しているものだと思っています。

おのずと我々が価値観を変えていかなければいけない。新しいものをどんどん作っていくのではなく、あるものを大切にしていく、活用していく、あるいは自然を大切にしながら地域資源を生かしていく、当然財政も持続可能なものにしていかなければならないという目指すべき価値もわかってくるということです。こうしたものを幹部の皆さんには共有していただきたいと思います。浜松が目指すべき21世紀型の社会というのはこういうものだと、共通認識をもってそれぞれの施策を推進していただければ、もっといろいろな施策が前に進むと思います。

4月1日から皆さんも新たな気持ちで、それぞれの立場でがんばっていただきますことを心から期待いたしまして、私からの訓示といたします。どうぞよろしくお願いします。