更新日：2023年12月1日

市長事務部局役職者辞令式

平成27年4月1日

4月から新たな部署や役職に就く皆さんには、心機一転新しい職務により一層専念していただきたいと思います。
昨年は、皆さんの尽力により、多くの成果が上がった年でした。

ちょうど1年前の4月には、「浜名湖花博2014」が大成功し、この10年間で3回の大きなイベントを成功させたことになります。浜松が「花とみどりのまち」だということが定着してきたと思います。また、現在開催している「浜名湖花フェスタ2015」も大変盛況で、こうした「花とみどりのまち」を観光やシティプロモーションに活かしていきたいと思います。

そして、防潮堤については、いよいよ本格的な着工がスタートし、市の南部にお住まいの皆さんにとって大変心強いことであり、地域としても期待が高まっています。

さらに、待ちに待ったユネスコ創造都市ネットワークの加盟が認められ、アジアで初めての音楽創造都市となり、名実ともに「音楽の都」として国内外にPRしていくことになります。今年は、浜松国際ピアノコンクールや創造都市フォーラムなども浜松で開催されますので、シティプロモーションにも大いに活用していきます。

そのほかにも、東日本大震災以後進めてきた新エネルギーの推進については、10キロワット以上の太陽光発電の導入件数が日本一になりました。今後もますます新エネの導入促進に努めていきたいと思います。

財政的には、市債残高5,000億円未満という目標を達成し、それに伴い財政指数も改善しました。特に、将来負担比率は、政令指定都市の中でもトップクラスとなったということで、将来リスクの軽減について大きな成果を挙げられたと思います。今後も、中期財政計画に基づき、さらなる財政の健全化に向けた取り組みを進めたいと思っています。

また、昨年は、日本の自治体にとって大きな転換点となりました。
増田寛也氏による「増田レポート」で、今の自治体のおよそ半分の896の自治体が消滅可能性都市とされました。それを受け、国でも本格的に地方創生の取り組みをはじめました。
今後は、全ての自治体が中長期的な視点で自治体運営をしていかなくてはいけない時代です。
本市では、30年スパンの総合計画を他都市に先駆けて策定していました。同様の地域創生の総合戦略を全ての自治体が策定しなくてはいけなくなりました。また、先進的に取り組んでいる資産経営についても、全ての自治体が公共施設などの総合管理計画を策定することが義務付けられました。さらに、浜松がいち早く取り組んできた公会計改革についても、新しい会計制度を導入するよう総務省から義務付けられました。
日本は、全ての自治体が、長期的な将来のことを見据えて、地域活性化や財政改革などに取り組まなくてはいけない時代になりました。

そうした中、本市では、新総合計画がスタートする年であり、3つの挑戦を行っていきます。「脱人口減少・少子化社会への挑戦」、「選ばれる浜松への挑戦」、「持続可能な社会への挑戦」の3つです。オール浜松で、総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

昨年は、トヨタ自動車が大切にしている言葉を引用しました。「巧遅より拙速」というキーワードは今年も引き続き意識していただきたいと思います。丁寧に仕事をやるよりも、多少荒くても何よりスピードを重視して取り組んでください。また、部署を越えて縦割りを排除することを肝に銘じ、横断的な仕事の仕方をしてください。油断すると縦割りが復活してしまうので、意識して注意し、それぞれの部署の壁を越えて、全庁的に取り組んでください。

厳しい時代に突入しますが、悲観するのではなく、大きな夢を持って市政を推進したいと思います。皆さんも新しい職務で大いに職責を全うしてください。