更新日：2023年12月1日

仕事始め式

2021年1月4日

皆さん、明けましておめでとうございます。

昨年は一年間、コロナで始まりコロナで暮れた、コロナ一色の年となりました。皆さんにも、感染対策や経済対策で大変ご苦労をいただいたと思います。改めて厚くお礼申し上げます。特に、この年末年始も不眠不休でコロナ対策に当たっていただいている医療関係者や保健所職員の皆さん、現場で直接業務に当たっておられます関係者の皆さまには、心から敬意を申し上げたいと思います。

今年はいよいよコロナと共生するウィズコロナの時代が到来します。私たちは賢くコロナの感染をコントロールしながら、さまざまな活動を再開していかなければなりません。国も、どうにかオリンピック・パラリンピックを実現しようと取り組んでおりますし、私たちも、今年は工夫に工夫を重ねて、昨年中止となった浜松まつりを開催したいということで、関係者の皆さまにもご努力をいただいております。こうしたさまざまな活動を工夫しながら再開していく、そうした一年にしていきたいと思います。

ウィズコロナの時代というのは、いつも申し上げておりますとおり、デュアルモードの社会になるといわれています。安全モードと経済モード、これらを巧みに動かしていく時代であるということであります。すでに、いろいろなところでデュアルが始まっておりまして、働き方はオフィスワークとリモートのデュアル、教育は教室での授業とオンラインのデュアル、エンターテインメントはライブとオンライン配信のデュアル、飲食は店内飲食とデリバリーのデュアルといったように、さまざまなところでデュアルモードが広がっています。特に究極は、都市と地方の二拠点居住、二拠点活動のデュアルということで、都市部の一極集中から地方への分散化が始まっています。こうした大きな社会の変化は、私たちにとって、ある意味ではチャンスであります。しっかりアンテナを高くして、都市から移動してくる企業や人を受け入れていく、それがわれわれの地域の活性化にもつながっていくことであろうと思います。

そして、デュアルモードを大きく進展させている推進力がデジタルだと思います。コロナ禍において、デジタル化が急速に進みました。一昨年、浜松市はデジタル・ファースト宣言を行いまして、昨年4月にはデジタル・スマートシティ推進事業本部を設置しました。国の骨太の方針にもデジタルが大きく明記されましたし、デジタル庁の開設に向けた準備も進んでいます。これから、国を挙げたデジタル化が推進されていきます。われわれもしっかりとそれをやっていかなければいけません。特に、デジスマ本部は司令塔でありますから、全庁的に、全ての部署でデジタル化への取り組みを進めていただきたいと思います。デジタルをうまく活用すれば、われわれが抱えているさまざま行政課題の解決に大きく役立ちます。皆さんご承知のとおり、昨年、春野町において医療MaaSの実証実験を始めました。これは、診療車に看護師が乗り込んで患者さんのお宅まで行って、遠隔の診療所の医師がタブレットを使ってオンラインで診療、服薬指導まで行うものとなっております。そして、薬はドローンで診療所から患者さんのお宅まで配送するといった仕組みとなっております。これが実用化されれば、浜松市の中山間地域だけではなくて、全国の医療過疎に悩む中山間地域の福音となります。このように、デジタルによってさまざまな行政課題を解決できますので、私たちも賢くデジタルを活用していかなければなりません。LINEを活用した住民票取得の実証実験も始まります。この際、重要なのがマイナンバーカードでありまして、今後、デジタル化を推進するに当たって重要なインフラとなるのがマイナンバーカードでございます。今後、さまざまな形でこのマイナンバーカードが個人認証に使われます。保険証や運転免許証も、だんだんとマイナンバーカードに置き換えられていくと思います。ぜひ、今年はこのデジタルの基礎的なインフラであるマイナンバーカードの普及促進をしていきたいと思います。そのためにも、まずは職員の皆さんには全員に取得していただきたいと思います。浜松市の職員が取得していないのに市民の皆さまに普及促進はできません。ぜひ、庁内での普及促進、そして、市民の皆さまへの普及促進に努めていただきたいと思います。

そして、デジタルと合わせて力を入れているのが、ベンチャーの育成や誘致、スタートアップの施策でございます。これから、こうしたベンチャー企業が持つ技術や新しいビジネスモデルが大きく社会を変革させていきますし、私たちの抱えている既存産業や既存企業の変革にも大きく貢献する鍵となっていくと思います。すでに、さまざまなベンチャー企業による取り組みが浜松の中でも始まっています。先ほどの医療MaaSの取り組みでも、ドローンを飛ばすのはベンチャー企業でございまして、ベンチャー企業が鍵となる部分を担っているということであります。大企業とのコラボも始まりまして、昨年もスズキ株式会社、ベンチャー企業、浜松市が連携して浜松テレワークパーク構想というものがスタートしました。これは、スズキさんのボックス型のワゴン車を改造しまして、中を移動オフィスにします。どこにでも行けるオフィスですね。そして私たちの方で、弁天島の海浜公園の駐車場にWi-Fiと電源の設備を設置しまして、それによってそこが快適なオフィス空間になるというものでございます。これは海辺だけではなくて、山の方とか、いろいろな場所に設置すればバリエーションを持たせることができますので、今後普及してくるワーケーションの需要の掘り起こしにもなるということであります。こうしたベンチャーとのコラボはこれからますます重要になりますので、しっかりとベンチャー施策、スタートアップ施策に取り組んでいきたいと思います。特に、エコシステムを作っていくことが重要になります。ベンチャーの集積を図っていくわけですけれども、昨年はご存じのように、浜松は国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市四カ所の一つに、愛知県、名古屋市とともに選ばれました。これは画期的なことでありまして、浜松のような地方都市がシリコンバレーのようなスタートアップのエコシステムを目指す国の施策の重要な地域に選ばれたということは大変重要なことでございます。今後は、こうした国の後押しもうまく活用しながら、さらにこのスタートアップ施策を加速していきたいと思います。

そして最後になりますけれども、懸案であります区の再編についてでございますが、昨年は大きく前進をいたしました。9月には全員協議会で議員の先生方の多くの賛成で、区の再編を進めるべきであるという議決がなされました。そして今、特別委員会でスケジュール案、そして区割り案といった審議の優先順位が議論されております。こうした方向性が決まれば、あとはしっかりと私たちが具体的な取り組みをやっていくということで、一日も早く方向性をしっかりと決めて、区の再編に向けて大きく前進していきたいと思います。ぜひまた、皆さんの一層のご尽力をお願い申し上げたいと思います。

結びに当たりまして、職員の皆さんの今年一年のご活躍、ご多幸を祈念いたしまして、年頭に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞ今年も一年よろしくお願い申し上げます。

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