更新日：2023年12月1日

ラジオ市長室(2014年3月)

しずおか型特別自治市(2014年3月16日)

聞き手：
毎月、市内全ての世帯に配られる「広報はままつ」、読み物として毎月楽しみにしているんです。
3月号では、市長コラムと「ちょっと注目！！」のコーナーで「特別自治市」について書かれていますよね。そこで、私も今回は、この特別自治市にちょっと注目してみたいと思います！
特別自治市について、詳しくうかがっていきたいと思うんですが、まずは、特別自治市とはどのような都市を言うのでしょうか？

市長：
一言で言うと、「特別自治市」とは、「完全に県から独立した市」ということなんですね。
「浜松市は政令指定都市だから、すでに県から独立しているのではないのか？」と思われる方もいらっしゃるかと思うんですが、確かに、政令指定都市となり、市立小中学校の教員の人事や県道の管理など、たくさんの仕事を県に代わって市が行うようになりました。しかしながら、県との関係において、あくまで県の中に市があるという図式は変わっていません。
例えば、分かりやすいものとして税金に関しては、市民の皆さんの給与などにかかる住民税については、政令指定都市となった後も、前と変わらず市民税と県民税両方を納めていただいています。これが、特別自治市になると、県民税が市民税に一本化されます。仕事も基本的には全て県に代わって市が行うことになり、政策の幅が広がるとともに、行政サービスの手続や相談なども、市の窓口で完結します。
つまり、特別自治市とは、お金と仕事の両面で、県から完全に市が譲り受けるようになり、地方分権の究極の形とも言えます。

聞き手：
特別自治市になると、市民にとっては市役所がより便利に使えるようになるんですね。

市長：
はい。また、市の裁量でいろいろなことができるようになりますので、そういう意味でも市民の皆さんにとっては大きなメリットだと思います。

聞き手：
では、どうしたら特別自治市になれるのですか？

市長：
まずは、国に制度を作っていただかないといけないんです。現在、そういう制度がないので、仕組みを作ってもらわなくてはいけません。
少し歴史を紐解いてみますと、今から60年以上前の昭和22年に、「特別市」という名前で、特別自治市と概ね同じ内容の制度が一度できたことがあるんです。しかし、横浜や名古屋などの五大市と呼ばれるような大都市のみが対象となったことで、、「大都市が独立したら、大都市が納めていた県税がなくなって困る」と猛反対があり、結局、どの市も特別市になれずに制度が廃止され、代わりにできたのが今の政令指定都市制度なんです。言ってみれば、ある種妥協の産物というのが今の政令指定都市制度というわけなんです。
当時と今ではずいぶんと状況も変わってきて、地方分権の重要性も認知されていますし、「道州制」の議論も盛り上がっています。道州制が導入されると、県よりも大きな広域の自治体ができますので、基本的な行政サービスは我々のような基礎自治体である市がやらなくてはいけないというようになります。
全国の政令指定都市の市長会などでは、この制度を作ってくださいということで国に対して要望をしています。

聞き手：
では、浜松市では特別自治市の実現に向けて、具体的にどのような取り組みを進めているのでしょうか？

市長：
昨年10月に、“しずおか型特別自治市”という形で、県知事、静岡市長とともに制度の案をまとめました。県が合意する形で制度案をまとめられたことは、非常に画期的なことなんです。
もともと静岡県は地方分権に積極的で、市町村への権限移譲も10年連続ナンバーワン。そうした意味では、静岡県は地方分権改革をリードしてきたんです。
静岡が目指している特別自治市には2つの大きな特徴があります。
一つは、よく政令指定都市市長会が要望などをしているので、大都市を対象にした制度だと思われてしまうのですが、我々が目指している道州制では基礎自治体が自立をする必要がありますので、基礎自治体が自立をするためのもっともよい制度、という位置づけで取り組んでいます。
もう一つが、大都市が抜けてしまうと大都市のエゴのように思われてしまうかもしれませんが、そうではないんです。もちろん我々も自立した都市として自治体経営をしていきますが、その周りも含めて連携して、大都市が連帯の核となって、地域全体が発展するように取り組んでいこうということなんです。
特に、浜松の場合はもうすでに12市町村が合併をして、ある意味県のような大きな市ができました。その浜松市が特別市としてしっかりと自治体経営ができれば、全国のモデルとなると思います。

聞き手：
長い目で見て、市民である我々も今後に大いに期待しています。
さて、今日もお時間が近づいてまいりました。
最後に、市長から浜松市民の皆さんへメッセージをお願いします。

市長：
今回は、特別自治市というあまり聞きなれないお話でしたが、これは、究極の地方分権の施策で、県から完全に独立した自治体を作るということをご説明させていただきました。
浜松市は、平成17年に12市町村が合併をして、県と同じくらい大きな都市になりました。都市部から過疎地域までを有する“国土縮図型”の都市です。いろいろな要素が集約した都市なので、浜松が自立した都市経営ができれば全国のモデル、お手本になると思っています。そういった意味で、浜松から特別自治市を目指して活動をしていきたいと考えています。
国の制度を変えたりと大変高いハードルですが、一つ一つ乗り越えて、特別自治市の実現に向けてに取り組んでいきたいと思います。また、浜松市が地方分権の最先端を走っているということを全国に発信していきたいと思います。
ぜひ、市民の皆さんも特別自治市についてご理解をいただき、ご支援をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。