更新日：2023年12月1日

ラジオ市長室（2013年6月）

浜松市のエネルギー政策～太陽光発電導入日本一を目指して（2013年6月16日）

聞き手：

皆さん最近、「新エネルギー」という言葉をよく耳にしませんか？東日本大震災以降、エネルギーに対する考え方が変化してきた証拠とも言えますよね。

市長、浜松市は新しいエネルギー「新エネルギー」への取り組みをいち早く始めたそうですね。

市長：

はい。今まではエネルギー政策は国が主導で進めていけばいいということでしたが、東日本大震災以降は、エネルギーの分散化や地産地消ということで、地方自治体もエネルギー政策に取り組まなくてはいけない時代になってきました。

そうした中、浜松市は昨年4月、新エネルギー推進事業本部という専門部署を新たに設置し、太陽光発電をはじめとした「再生可能エネルギー」の推進をしておりまして、この地域のエネルギーの安定確保に向けて取り組みをしています。このような専門部署をいち早く設置しているというのは、全国でも例が少ないです。

聞き手：

新エネルギーへの取り組みを推進するための計画や目標は立てていらっしゃるんですか？

市長：

これは行政だけではなく市民や事業者など、地域が一体となって“オール浜松”で取り組まなくてはいけないテーマです。そこで、今年3月に「浜松市エネルギービジョン」を策定しまして、具体的な目標などを設定しました。

目標に、再生可能エネルギーなどを活用した電力の自給率を17年後の2030年度に20.3パーセントまで引き上げることなどを掲げています。ちなみに、2011年度は4.3パーセントだったので、大幅な自給率アップを目指しています。おそらくこれは国の目標よりもはるかに高い目標になっていると思います。

聞き手：

私たちの毎日の生活に本当に必要不可欠なものですから、より安全で安定した新エネルギーが取り入れられていくといいですよね。

市長：

そうですね。日本の場合は島国ですから、安定供給が重要になってくるのですが、そのためにはエネルギーのベストミックスといって、いろいろなエネルギーをうまく組み合わせて電力を確保することが大切です。その中でも、再生可能エネルギーの比率を高めるための取り組みを行わなくてはいけないんですね。

聞き手：

浜松市はそんな新エネルギーの中でも「太陽光発電」の導入にうってつけの地域だそうですね。

市長：

はい、そうなんです。浜松市は過去5年平均で、日照時間がなんと全国1位ということで、太陽光発電に関して大変恵まれた環境を持っています。その優位性を生かして、再生可能エネルギーの中でも特に、太陽光発電を中心に導入を進めています。

聞き手：

まさに地産地消ということですね。

市長：

はい。具体的には、メガソーラーと言われる大型の太陽光発電所を誘致することや、市内の小中学校の屋上を民間業者に貸し出す「公共施設屋根貸し太陽光発電事業」などを行っています。

聞き手：

なるほど。公共施設屋根貸し太陽光発電事業というのは、小中学校の屋上を利用するということですね。

市長：

すでに設置をしている施設もあるのですが、未設置の施設について民間事業者に開放いたしまして、発電事業をやっていただこうという事業です。

聞き手：

“オール浜松”で取り組むには、メガソーラーなどの事業者はもちろん、市民一人一人の協力も重要ですよね。ただ、住宅への太陽光発電導入には、経済的な負担も大きいと思いますが、何か対策はとられていますか？

市長：

浜松市では以前から住宅用太陽光発電システムに対する補助金を交付しており、昨年度は2,262件に交付するなど、件数は年々増加しています。

実は、住宅用の太陽光発電の普及というのはばかにならないもので、2,000件を超える住宅に設置されると、10メガワット程度の発電ができるんです。ですから、住宅への普及というのは自給率を上げるための重要な要因なんです。

しかし、先ほどおっしゃられたように、それぞれのご家庭に設備を設置するには経済的なご負担もあるので、住宅用太陽光発電の導入拡大に向けて、地元の9つの金融機関と「はままつ太陽光発電パートナーシップ協定」を締結し、金融機関が発売している「ソーラーローン」の販売拡大や、セミナー・講演会など太陽光発電に係わる啓発活動を協力して行うことといたしました。こうした活動を通じて、一般家庭に太陽光発電が普及していけば、浜松が目指している「太陽光発電導入日本一」という目標も達成できると思います。

聞き手：

太陽光発電導入日本一を達成するためには、市民一人一人の協力が必要で、今お聞きしたようにそれに取り組みやすくなっているというのは市民にとってもうれしいことですよね。

さて、そろそろもお時間が近づいてまいりました。

最後に、市長から浜松市民の皆さんへメッセージをお願いします。

市長：

日本では、これまで電力を供給する発電施設というのは、巨大なプラントで発電し広範囲に供給するという仕組みでやっていました。しかし、東日本大震災以降、それだけに頼ってはいけないということが国民のコンセンサスになっていると思います。いわゆるエネルギーの分散化、エネルギーの地産地消ということが大きな流れになっています。

そういった中で、浜松市は日照時間が日本一ですし、いい風も吹きます、あるいは森林資源も豊富であり、再生可能エネルギーを導入するには申し分のない地域だということができると思います。こうした資源を活用して再生可能エネルギーをもっともっと普及させて、この地域の自給率を高めていきたいと思っています。

しかし、そのためには行政だけが声を上げても進みません。

ぜひ、皆さんにもエネルギーに関心をお寄せいただき、今浜松市の進めているエネルギー政策にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。