更新日：2023年12月1日

ラジオ市長室（2012年4月）

浜松市の津波対策　2012年4月15日

聞き手：

昨年の東日本大震災から1年以上が経ちました。浜松市は、震災直後からすぐに被災地の支援を行ってきましたが、まずは、支援の成果、そして今後について教えてください。

市長：

岩手県の大船渡市を集中的に支援していくという、これを対口支援という支援方法なのですが、これをいち早く採用しまして、大船渡市の支援に取り組んでまいりました。
具体的には、職員の派遣やサケ漁に使用するための漁船の提供、浜松市民の皆さまからの義援金を活用した公民館の整備など、被災地のニーズに合った支援を的確に行い、大変喜んでいただきまして、大船渡市との間に信頼関係をつくることができました。
大船渡市の復興は始まったばかりですが、これから大切な時期を迎えます。今後も職員を派遣するなど、長期的な視点で、できる限りの支援をしていきたいと考えています。
3月24日には浜松市と大船渡市が共同で市民参加型のイベントを開催いたしました。これを機に、今後、両市の市民交流の輪が広がることを願っております。

聞き手：

私も浜松市民の1人として、できる限り協力していきたいと思います。そして、被災地の1日も早い復興を願っています。
また、今回の大震災では、津波の恐ろしさを改めて思い知らされました。浜松市は遠州灘海岸があり、津波の被害が心配されています。このあたりどう感じていらっしゃいますか。

市長：

今回の東日本大震災は、観測史上最大と言われる地震でありまして、死者・行方不明者あわせて19,000人という大変な大災害になりました。
私も震災直後に被災地に赴きましたが、今回、地震の被害が軽微だったので、余計に津波の被害のすごさに衝撃を受けました。
浜松も東海、東南海、南海という三連動の地震が想定されている地域でごさいますので、浜松にとっても津波対策を最優先課題として取り組んでいかなくてはいけないと思います。

聞き手：

東海地震がいつ起きてもおかしくないと言われている中、今回の震災は、私たち市民の意識を変えるきっかけになったような気がいたします。
それでは、現在、浜松市が行っている津波対策について教えてください。

市長：

浜松市では、国や県の被害想定が発表されるのを待つことなく、まずできることからスピーディーに対策を講じていこうということで、「逃げる・知らせる」をポイントに津波対策を実施しております。
昨年度は、遠州灘沿岸から概ね2kmの範囲を暫定的な津波対策範囲と定めまして、鉄筋コンクリート造3階建て以上の建物およそ200カ所を津波避難ビルとして指定いたしました。
さらに、津波対策範囲内の小・中学校(8校)の屋上には、フェンスを設けまして、避難用階段を設置する改修工事を進めて、また、津波標識や海抜標識の設置、同報無線などの屋外放送施設の整備にも取り組みました。
また、有識者による津波対策委員会も立ち上げまして、専門家の見識に市民目線を加えることで、この地域に適した津波対策を検討してまいりました。
一方、東日本大震災では、防波堤の安全性を過信しすぎたことで、津波からの避難が遅れ、命を落とした方も多数おりましたので、地震や津波の正しい知識を知ってもらうため、市民や企業を対象に200回を超える防災講座を実施してまいりました。

聞き手：

現在、行っているさまざまな取り組みについて教えていただきましたが、今後はどのような津波対策を予定しているのでしょうか？

市長：

まもなく国・県から被害想定等の公表がありますので、そうした公表を注視しながら、さらなる対策を講じてまいりたいと思います。
今年度(平成24年度)は当初予算で3億2千万円の津波対策費用を計上しまして、津波避難施設等を整備していく予定となっております。
具体的には、津波避難ビルが存在しない地域や人口が密集している地域を対象に津波用盛土2カ所と津波避難タワー5カ所を設置する予定です。
また、区役所や市営住宅などの公共施設14カ所の屋上にフェンスや避難階段を設置いたしまして、避難スペースも増やしてまいります。
津波避難施設の整備箇所については、今後、地元と協議する中で、計画的に増やしていく予定です。

聞き手：

津波対策に対する市民の期待も大きいと思います。これからもよろしくお願いします。
最後に、市長から市民の皆さんへメッセージをお願いします。

市長：

東日本大震災から1年が過ぎましたが、被災地はまだまだ深い爪痕をのこしたままです。今回の大震災を教訓に、浜松市といたしましても、津波対策を最優先課題として取り組みを進めています。
しかし、重要なことは市民の皆さま一人一人が、津波に対する意識を高めていただき、まず、自分の命は自分で守るという「自助の精神」を持っていただくことだと思います。
また、災害に強いまちづくりにつきましては、地域・市民・行政が一体となり、協力体制を組みながら、まさにオール浜松体制で取り組んでいかなくてはいけないと思います。
ぜひ市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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