更新日：2023年12月1日

ラジオ市長室（2012年6月）

浜松市のエネルギー政策　2012年6月17日

聞き手：

6月も半ばになると、汗ばむ陽気になってきました。そろそろ夏を感じられる頃でしょうか。夏はお好きですか？

市長：

そうですね、私は8月生まれですから、やはり夏が来るとうきうきしますね。

聞き手：

夏と言うと、昨年は震災の影響で電力不足が叫ばれ、節電対策を行ってきました。今年の夏も引き続き実施する必要があります。
また、現在、国を挙げてエネルギー政策を見直していますけれど、浜松市はいかがでしょうか？

市長：

昨年の福島の原発事故以来、国のエネルギー政策が大きく転換しています。日本全体のエネルギー政策についての大きなビジョンの策定は、国によって進められますが、自治体としても、再生可能エネルギーの普及や節電意識の啓発によって、エネルギー自給率の向上を図ることができます。
そこで、浜松市では「新エネルギー推進事業本部」という、エネルギーを専門的に扱う部署を新設いたしました。

聞き手：

具体的にはどのような業務を行うのですか。

市長：

他の部署と連携しながら、浜松市のエネルギー政策を先導していきます。エネルギーといってもいろいろな種類のものがありますので、浜松市に適したエネルギーを確保することによって、この地域のエネルギー自給率を高めていくための施策を推進していきます。

聞き手：

まさに、エネルギーの地産地消を進めていくということですね。
浜松市ならではの新エネルギーというと、どんなものが期待できますか。

市長：

まずは太陽光です。実は、浜松市は、日本でも有数の日照時間が長い地域で、平成23年の日照時間は、2386.2時間で日本一だったということが、気象庁から発表されました。こうした太陽光を中心に、新エネルギーの導入を進めてきました。
他には、住宅用太陽光発電システムの設置を促進するための補助金を交付してきました。その結果、世帯導入率が全体の3.5％、約10,400世帯にまで伸びてきています。
今年度も、7月2日から募集を開始し、県内で一番多い2,500件の交付を予定しています。
さらに、今年度からは、住宅での太陽熱利用や事業所での新エネルギー導入を促進するための補助金も用意いたしました。
市の所有する土地などを有効活用して、メガソーラーという大変大きな太陽光発電施設を導入していくことも予定しています。まずは、西区の静ヶ谷最終処分場跡地を民間事業者にお賃しして、大規模な太陽光発電施設の設置を行いたいと考えています。
この太陽光は、大きな可能性のあるエネルギー源です。

聞き手：

メガソーラーはまさに、日照時間日本一の浜松ならではの好条件を生かしているんですね。
新エネルギーといえば太陽光発電以外にもありそうですが、その他の新エネルギーについてはいかがでしょうか。

市長：

農業用水路に小水力発電を導入するため、協議会に参加して可能性を検討しています。
風力については、民間事業者がすでに10基の発電設備を浜松市内に設置しています。
また、浜松市は多くの森林を抱えておりますので、木質バイオマスという木材を活用した発電事業についても期待できると思います。
さらには、安定的に電力を供給することができる小規模火力発電所の誘致をしたいとも思っています。
こうした新エネルギーの導入により、電力自給率を平成21年の2.7％から平成32年までに6.8％という目標を達成できるよう取り組んでいきたいと考えています。
電力自給率を高めるためには、新エネルギーの導入も大切ですが、省エネルギーの取り組みもしていかなくてはなりませんので、両方を合わせて、自給率向上に努めていきたいと考えています。

聞き手：

ところで今日は、前回の収録の時と市長の装いが違いますが、ノーネクタイのクールビズ、まさに省エネですね。

市長：

実は、浜松市は平成15年からクールビズを実施しているのですが、これは、先進的に環境に配慮した取り組みだと思っています。
また、空調を28℃に設定したり、こまめな照明の消灯、市庁舎へ緑のカーテンを設置するなど、市役所が率先して節電に取り組む予定です。
市全体についても、先日行われた「みんなで節電！市民会議」において、昨年に引き続き、市民、事業者、団体、市によるオール浜松体制で節電に取り組むことが決定されました。
年間を通じて、市域における、こうした新エネルギーの導入や省エネルギーに関する取り組みを進めてまいります。

聞き手：

そろそろお時間が近づいてまいりました。それでは最後に、鈴木市長から浜松市民の皆さんへメッセージをお願いします。

市長：

昨年の福島原子力発電所の事故以来、日本のエネルギー政策が大きく転換を迫られております。
今までは、集中的に電力を発電して、広範囲に配電していくという仕組みだったのですが、これからは、分散型電源の時代に入っていくと思います。そういった中、地方自治体においても新エネルギーの導入、省エネルギーと呼ばれる節電対策に努め、地域のエネルギー自給率を高めていき、全国にこの流れが広まることにより、日本全体のエネルギーが安定してくると思いますので、我々としても、そうした施策に努めていきたいと思います。
しかし、行政だけではなかなか効果が出ないので、市民の皆さまにご協力いただきながら、市全体として取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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