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実証プロジェクトを終えた令和4年度採択社へインタビューを行いました。
河川や湖沼、海域などから水試料を汲みあげ、微生物や細菌の有無、水のにごりなどを確認する水質検査。利水上欠かせない業務であり、浜松市でも定期的に実施しています。
水質検査を運営・維持のために住民の協力を得ている地域もありますが、とくに中山間地域では採水試料の運搬が困難になりつつあります。
そこで、ドローンを活用した水質検査の円滑化に取り組んだのが、株式会社DSAです。代表取締役の梅原丈嗣氏より、1年にわたる同社の取り組みについて聞きました。
国内でも普及の進む電気自動車(EV)。インフラとして欠かせないEV用の充電スタンドですが、その利用料は充電に要した時間単位の「時間課金制」が主流なのをご存知でしょうか?そんな中、充電に利用された電気量に応じた「従量課金制」にすることで、EVバッテリーのスペックに寄らない公平な充電インフラの実現を目指しているのが、株式会社GREEN CHARGEです。本事業により「サービスインに必要なフィードバックが得られた」という同社の取り組みについて、企画部長の鈴木孝典氏に聞きました。
貯水槽などで発生し、下水道施設の腐食原因となる硫化水素。換気の難しい場所での対策には、高価な薬剤を添加しなければならない場合がほとんどです。そんな中、硫化水素の発生源にアプローチする方法で根本解決に取り組んだのが、電磁場のコントロール技術を持つ株式会社サイライズです。硫化水素の発生がとくに促進される夏季において、10ppm以下という低レベルまで硫化水素の濃度を抑制することに成功しました。同社の取り組みについて、代表取締役の柏倉保春氏と同社製品の販売代理を手掛ける合同会社ジョイン代表の山形浩一氏に聞きました。
国や地方公共団体などが保有する公共データのうち、インターネットなどを通じて誰でも二次利用できるよう公開されている「オープンデータ」。データ主導による事業開発やまちづくりに活用できると期待されています。しかしながら、取り扱い方のイメージが掴みづらいため、利活用を促進するには一歩進んだ施策が必要です。そんな中、地域企業向けセミナーの開催によりオープンデータの利活用推進に取り組んだのが、合同会社長目です。1年間の歩みについて、Founder & CEOの小川英幸氏に伺いました。
実証プロジェクトを終えた令和3年度採択社へインタビューを行いました。
衣服感覚で着用できる歩行アシストロボット「curara(R)(クララ)」を開発した信州大学ベンチャーのAssistMotion株式会社。
本実証事業では「はままつフラワーパーク」にて4日間の歩行アシストロボットの試用実験を実施しました。実証から見えてきた装着者目線のロボット開発、同社が目指す今後の展開とは。
同社の代表取締役橋本稔氏にお話を伺いました。
遠隔カメラの設置コンサルティングで創業したUltimatrust株式会社。本実証事業ではAIカメラによる歩行量調査自動化に向けて、浜松市内・新川モールにて、人々が実際に生活する環境下で初の実証実験を行いました。実証から見えてきたAIカメラによる人流調査のルール付けや、同社が目指す今後の展開とは。
同社の情報システム部マネージャー小澤賢治氏、コーポレートプランニング部部長遠藤晶子氏にお話を伺いました。
AI解析による衛星データの利活用で農業の課題解決に向き合うサグリ株式会社。本実証事業では、国内有数の農業地帯である浜松市において、耕作放棄地のAI解析精度向上を検証しました。2回実施した実証から見えてきた様々な農地の状況把握の難易度の高さやモデル構築の向上、今後の展開とは。
同社の取締役COOの益田周氏にお話を伺いました。
理学療法士によるオンライントレーニングの提供を開始したテレリハ株式会社。実証実験では、市民の健康増進および医療費の削減をゴールに掲げ、市内施設の利用者に向けて専門職によるオンラインの「テレリハ体操」を実施しました。
一定の成果を得られた取り組みの全容について、代表取締役CEOの友広隆行氏に話を聞きました。
認知症の予防に寄与するアプリ開発を目指して本事業に参加したヘルステックスタートアップの株式会社べスプラ。本実証事業では、脳科学にもとづいた脳の健康維持アプリ「脳にいいアプリ」を市民500人超に利用してもらい、利用者の傾向分析やアプリ継続率の向上に取り組みました。同社の歩みについて、代表取締役の遠山陽介氏にお話を伺いました。
実証プロジェクトを終えた令和2年度採択社へインタビューを行いました。
VR教育・研修システム「KEIKENCLOUD」をはじめとするVRの開発事業を行う株式会社エドガ。本事業では市内動物園と連携し、動物園に出かけられない特別支援学校の生徒に向けてバーチャル動物園を開発し体験会を実施しました。
コロナ禍での実証で得られた支援、実証を経たこれからの展開とは。
同社の代表取締役社長:米本大河氏にお話を伺いました。
店舗横断型サブスクサービス「favyサブスク」を展開する株式会社favy。
地方都市でのサービス検証を目的に、本実証事業に応募しました。
実証から見えてきた地方都市モデル、同社のこれからの展開とは。
同社の執行役員:足立成彦氏にお話を伺いました。
慢性腎臓病の重症化予防プログラム「しおみる」を手掛ける株式会社ORANGEkitchen。
本実証事業では初の大規模仮説検証として、中山間エリアの病院と連携し、プログラムの参加を募りました。
実証から見えてきた参加者目線のプログラム、同社が目指す今後の展開とは。
同社の代表取締役であり管理栄養士の若子みな美氏にお話を伺いました。
介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」を手掛けるカイテク株式会社。
本実証事業は、初の地方都市展開を目指して応募しました。
地方都市ならではの施策、同社が目指す将来像とは。
営業/CS責任者の小川貴也氏にお話を伺いました。
コロナ禍でピボットし、チャット接客サービス「ChatSeller(チャットセラー)」を開始した株式会社Cien。
ヘルスケア領域への展開を図り、本実証事業に応募しました。
市内大学など多数の団体と連携した実証、そして今後の展開とは。
同社のヘルスケア事業部長:横垣祐仁氏にお話を伺いました。
株式会社FromToはふるさと開拓サービス「flato(ふらっと)」を使ったおためし地方移住サービスの実証実験を実施しました。
地方の魅力発信が増えてきているものの、移住を検討する人の移住前後のサポートが薄く、なかなか移住に踏み切れない、環境が合わず出戻ってしまうといった課題を捉え、移住前から移住経験者に質問や相談をして繋がることで、移住失敗を解消することを目的に、サービスを介したおためし移住キャンペーンのモニターを募集しました。
コロナ禍での社会的ニーズの変容に合わせた実証を模索する中で、起業家・フリーランスに特化した視察ワーケーションへと実証内容を発展させて募集したところ、令和2年12月の公開2日で10組の申し込みを受けました。応募者からは、ホストを介した地域の繋がりへの期待が寄せられたことから、今後はお試し滞在に加えてワーケーションサービスの充実化を進め、引き続き地方移住定着化に向けて取り組んでいきます。
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社は、令和2年10月~12月の期間、浜松市西区の老人保健施設において、排せつ予測デバイス「DFree」を用いた実証実験を実施しました。
浜松市における「老健における早期回復」「在宅復帰後のQOL維持・向上」を通じた中長期的な健康寿命延伸モデルを目指し、施設入居者5名に対し「DFree」を装着いただき、うながし排尿によるQOL向上および職員の排せつケアに対する意識向上を検証しました。
実証の結果、DFreeを装着いただいた5名中4名の失禁率が改善し、特に2週間以上継続して装着いただいた方の改善度合いが高い傾向にあることが分かりました。また職員へのアンケートでは、83%が排せつケアに対する意識が上がったとの回答を得られ、一定の利用効果を実証することができました。
今後もより多くの条件下での実証を通じてサービスの有用性を広げ、一層の社会実装を図っていきたいと思います。
株式会社ムジカルは令和2年度度下期にかけて、オンライン演奏家マッチングプラットフォーム「Musicalu」を用いて、音楽の力で浜松を盛り上げる実証実験に取り組みました。
今までのように音楽会を鑑賞するにとどまらず、演奏家が発信する素敵な演奏ビデオやプロフィールを見聞きしたり、個人や店舗でも出張演奏を注文できることで、浜松市のみなさんがより音楽を身近な文化として親しめるようになるのではないかと仮説し、演奏家とユーザーのニーズを検証しました。
浜松市在住の演奏家や音楽家団体へのヒアリングを重ねた上で、佐鳴湖近隣のカフェ様と個人様主催のイベントへ実際の出張演奏をMusicaluを通じてご提供しました。「敷居が高い演奏会に比べて、身近な場所でこんな素敵な演奏を楽しめるのは嬉しい」と来客者様と各主催者様から非常にご好評いただきました。
またヒアリングからは、地方都市における演奏活動支援に演奏家の強いニーズがあることと、ユーザーにとっては首都圏とは異なる地域に根ざした需要喚起の必要性などが見えてきました。
今後は都市部から全国へ、地域ならではの出張エンタメをさらに拡充すべく、サービスを継続していきます。
株式会社モピ(旧PerceptInJapan合同会社)は令和2年11月21日~24日の4日間、株式会社マクニカと共同で、浜松市水窪地区において初の公道実証実験を実施しました。
人口減少・少子高齢化の進展と、公共交通利用者の減少という課題を抱える浜松市において、持続可能な交通手段の確保を目標として、地域住民等に、天竜区水窪町市街地約2キロの旧道を自動運転の試乗いただきました。
4日間で約110名の方に試乗いただき、アンケートの結果、9割以上が移動サービスとしてニーズがあると回答し、地域全体をつなぐ移動サービスへの期待と費用を支払っても移動をしたいというニーズが確認できました。
本実証を経て、本格運用に向けた地域の受容性獲得や、サービスの運用・収益モデルの検討といった次なる課題解決に向けて取り組みを進めてまいります。
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