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更新日：2025年11月17日

浜松市のカーボンニュートラル政策

　近年、地球温暖化の進行により世界各地で気候変動が顕著になっており、大規模な山火事や豪雨による洪水など災害が激甚化しています。
　気候変動への対策として、脱炭素の取り組みが世界的に加速するなかで、日本政府は令和2年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い脱炭素社会の実現を目指しています。
　本市においては、令和2年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて官民連携で様々な取り組みを進めています。

お知らせ

浜松市エネルギービジョン

エネルギービジョン改訂版（令和2年4月）

エネルギービジョンの策定から7年が経過し、国のエネルギー政策や地球温暖化対策を取り巻く状況は大きく変化しています。また、エネルギービジョンを策定し、市民・事業者・行政等が連携・協力してこれまでの取り組んできた実績等を踏まえ、更なる取り組みの推進を目指すことを目的とし、改訂します。

エネルギービジョン（平成25年3月）

今後の本市のエネルギー政策を市民や事業者など、オール浜松で進めていくための全体構想（グランドデザイン）として、平成25年3月、「浜松市エネルギービジョン」を策定しました。

カーボンニュートラル推進計画

カーボンニュートラル推進計画は、「浜松市地球温暖化対策実行計画」、「浜松市エネルギービジョン」及び「浜松市域“RE100”」を包含した実施計画です。
この推進計画をもとに、関係部局が一体となってカーボンニュートラル政策を推進し、温室効果ガスの削減、エネルギーの地産地消、自給率の向上等を目指します。

令和5年度より、「エネルギービジョン推進計画」から、「カーボンニュートラル推進計画」に名称を変更しました。

「浜松市域“RE100”」表明について（令和2年3月）

世界的な気候変動や環境問題が問われるなか、今後、エネルギー先進市として2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、「浜松市域“RE100”」の実現に向け、さらなる取り組みを推進することを表明します。
※RE（renewable energy）とは、再生可能エネルギーのこと。

2050年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指す「浜松市域“RE100”」の推進
浜松市域“RE100”戦略の3つの柱

再生可能エネルギーの導入・利用拡大
徹底した省エネ＋イノベーション
森林の二酸化炭素吸収

説明資料（PDF：1,312KB）

再生可能エネルギー等の導入の取り組み

浜松市では、官民連携のもと再生可能エネルギー等の導入の取り組みを行っています。

補助制度

事業者の取り組み

浜松市カーボンニュートラル達成事業者認定制度

市役所の取り組み

蓄電池設備の設置・維持管理について

浜松市適正な蓄電池設備の設置等に関する要綱に基づき、令和7年12月1日からは、各種届出、事業計画等の近隣関係者への説明等を事業者に求めます。
詳細は、「浜松市適正な蓄電池設備の設置等に関する要綱」及び「浜松市蓄電池設備に関するガイドライン」をご確認ください。
なお、要綱の施行に合わせて、系統用蓄電池における国土交通省の技術的助言（令和7年4月8日通知）を踏まえ、都市計画法における系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いを見直し、原則として第一種特定工作物とみなすこととします。（ただし、合計出力10,000kWを超える電気事業法上の発電事業は除きます。）　以下をご確認をいただき、法令遵守等の徹底をお願いします。

浜松市「開発許可制度」における系統用蓄電池の取扱いについて（令和7年12月1日から）　
計画地（開発区域）の区域・規模等により、都市計画法に基づく「開発許可」が必要となります。　
・市街化区域　1,000平方メートル以上の区画形質の変更
・都市計画区域外　10,000平方メートル以上の区画形質の変更
・市街化調整区域　規模によらず原則、不許可

浜松市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく土地利用事業計画書の提出　
計画地（土地利用区域）の規模により、指導要綱に基づく手続きが必要となります。　
・市街化区域　2,000平方メートル以上の土地利用
・都市計画区域外　2,000平方メートル以上の土地利用
・市街化調整区域　5,000平方メートル以上の土地利用

蓄電池設備（令和7年12月1日要綱・ガイドライン施行）

出力及び事業者の種別に関わらず、系統用蓄電池設備もしくは再エネ併設型蓄電池設備を設置する場合には、以下の要綱及びガイドラインに基づき、必要な手続きを行い、法令遵守等の徹底をお願いします。

浜松市適正な蓄電池設備の設置等に関する要綱（PDF：179KB）

浜松市蓄電池設備に関するガイドライン（PDF：626KB）

様式1（Word：30KB）
様式2（Word：28KB）
様式3（Word：25KB）
様式4（Word：29KB）
様式5（Word：24KB）
様式6（Word：24KB）

再生可能エネルギー施設の設置・維持管理について

浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき、令和2年4月からは、届出、事業計画等の近隣関係者への周知等を義務化しています。
詳細は、「浜松市太陽光発電施設に関するガイドライン」及び「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」をご確認ください。
また、都市計画区域の区域区分ごとの面積要件（※）を超える事業については、以下の要綱に基づき、合わせて手続き等を進めてください。

浜松市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく土地利用事業計画書の提出
※市街化区域2,000平方メートル以上、市街化調整区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外2,000平方メートル以上

太陽光発電施設（令和7年5月ガイドライン改正）

発電出力20kW以上の太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。）を設置する場合は、以下のガイドラインに基づき手続き等を進めてください。

風力発電施設（令和7年5月ガイドライン改正）

発電出力100kW以上の風力発電施設を設置する場合は、以下のガイドラインに基づき手続き等を進めてください。

＜参考＞
　浜松市風力発電ゾーニング計画書及びゾーニングマップ

再生可能エネルギー施設の情報提供サイト等について

事業計画認定情報／資源エネルギー庁（別ウィンドウが開きます）
国（経済産業省）に届出のあった再生可能エネルギー施設について、事業者名や事業者の連絡先、設備の所在地等を都道府県ごとに確認できます。
再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム／資源エネルギー庁（別ウィンドウが開きます）
経済産業省（資源エネルギー庁）が開設している不適切案件についての情報提供窓口です。
国が事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等が行われます。