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更新日：2022年1月17日

浜松市のエネルギー政策

　東日本大震災を契機とした電力の安定供給に対する懸念の全国的な高まりや、国によるエネルギーミックス実現への検討などを背景として、本市では、平成24年度から「エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会『エネルギー・スマートシティ』」の実現を目指し、官民一体となって独自のエネルギー政策を積極的に推進してきました。

　令和2年度に、本市のエネルギー政策の羅針盤である「浜松市エネルギービジョン」を改訂し、新たなエネルギー政策を推進していきます。

お知らせ

浜松市エネルギービジョン

エネルギービジョン改訂版（令和2年4月）

エネルギービジョンの策定から7年が経過し、国のエネルギー政策や地球温暖化対策を取り巻く状況は大きく変化しています。また、エネルギービジョンを策定し、市民・事業者・行政等が連携・協力してこれまでの取り組んできた実績等を踏まえ、更なる取り組みの推進を目指すことを目的とし、改訂します。

エネルギービジョン（平成25年3月）

今後の本市のエネルギー政策を市民や事業者など、オール浜松で進めていくための全体構想（グランドデザイン）として、平成25年3月、「浜松市エネルギービジョン」を策定しました。

エネルギービジョン推進計画

エネルギービジョンは、政策の方向性等を示すものであることから、個別具体的な施策は示していません。個別具体的な施策は、毎年度、エネルギー政策の進捗状況や国の動向、経済情勢等を踏まえ、「推進計画」を立案し実施しています。

この推進計画をもとに、関係部局が一体となってエネルギー政策を推進し、エネルギーの地産地消、自給率の向上等を目指しています。

「浜松市域“RE100”」表明について（令和2年3月）

世界的な気候変動や環境問題が問われるなか、今後、エネルギー先進市として2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、「浜松市域“RE100”」の実現に向け、さらなる取り組みを推進することを表明します。
※RE（renewable energy）とは、再生可能エネルギーのこと。

2050年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指す「浜松市域“RE100”」の推進
浜松市域“RE100”戦略の3つの柱

再生可能エネルギーの導入・利用拡大
徹底した省エネ＋イノベーション
森林の二酸化炭素吸収

説明資料（PDF：1,312KB）

再生可能エネルギー等の導入の取り組み

浜松市では、官民連携のもと再生可能エネルギー等の導入の取り組みを行っています。

補助制度

事業者の取り組み

市役所の取り組み

再生可能エネルギー施設の設置・維持管理について

浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき、令和2年4月からは、届出、事業計画の近隣関係者への周知等が義務化されました。
詳細は、「浜松市太陽光発電施設に関するガイドライン」及び「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」をご確認ください。
また、都市計画区域の区域区分ごとの面積要件（※）を超える事業については、以下の要綱に基づきあわせて手続き等を進めてください。

浜松市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく土地利用事業計画書の提出
※市街化区域2,000平方メートル以上、市街化調整区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外2,000平方メートル以上

太陽光発電施設（令和3年4月ガイドライン改正）

発電出力20kW以上の太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。）を設置する場合は、以下のガイドラインに基づき手続き等を進めてください。

風力発電施設（令和3年4月ガイドライン改正）

発電出力100kW以上の風力発電施設を設置する場合は、以下のガイドラインに基づき手続き等を進めてください。

＜参考＞
　浜松市風力発電ゾーニング計画書及びゾーニングマップ

再生可能エネルギー施設の情報提供サイト等について

事業計画認定情報／資源エネルギー庁（別ウィンドウが開きます）
国（経済産業省）に届出のあった再生可能エネルギー施設について、事業者名や事業者の連絡先、設備の所在地等を都道府県ごとに確認できます。
再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム／資源エネルギー庁（別ウィンドウが開きます）
経済産業省（資源エネルギー庁）が開設している不適切案件についての情報提供窓口です。
国が事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等が行われます。