浜松市土地利用事業の適正化について

浜松市では、市内での土地利用事業の適正な施行を誘導することにより、施行区域及びその周辺の地域における災害の防止や良好な自然及び生活環境の確保に努め、もって住民福祉の向上と市の均衡ある発展を図るため、事業者が一定の基準を満たす土地利用事業を施行する場合には、土地利用事業計画書等を提出いただいております。

土地利用事業とは

土地利用事業とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

建築物の新築、改築、増築
特定工作物（第1種、第2種）の新設、増設、変更

　第1種、第2種の特定工作物とは、都市計画法第4条第11号でいう特定工作物です。

グラウンド、墓園、駐車場、資材置場の造成
産業廃棄物の埋立
林地開発
太陽光発電施設の設置
その他これらに類する事業

計画書の提出が必要な土地利用事業とは

計画書の提出が必要な土地利用事業は、次のいずれかにあてはまるものです。

(1)事業面積による要件

事業面積が、以下の区域区分に応じてそれぞれ定める面積以上の土地利用事業。

区域区分		面積
都市計画区域内	市街化区域	2,000平方メートル以上
都市計画区域内	市街化調整区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域外		2,000平方メートル以上

事業面積とは、土地利用事業に係る敷地のうち、既存の建築物等の引き続き利用する部分を除いた面積をいいます。
市街化区域内において、都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可を要する土地利用事業を施行するときは、土地利用事業計画書ではなく、土地利用事業報告書の提出になります。

(2)特定の個別法・事業等による要件（面積に関係なく適用するものとする）

大規模小売店舗立地法第5条に規定する届出等に係る土地利用事業。
廃棄物処理施設の設置及び変更（軽微なものは除く。）に係る土地利用事業。

　ただし、排出業者が設置する中間処理施設で、自ら排出する廃棄物のみを事業所敷地内において処理する場合を除く。

浜松市風力発電施設に関するガイドラインの適用を受ける土地利用事業。
マリーナ建設事業（プレジャーボートの基地としての専用の土地又は水面を有する施設で、水域施設、外郭施設、係留施設、上架施設、陸上保管施設、管理施設、駐車場及びクラブハウスその他のサービス施設の全部又は一部を備えるもの）に係る土地利用事業。

(3)その他市長が住民の福祉、生活環境又は自然環境の保全に著しく影響を及ぼすと認める土地利用事業

報告書の提出が必要な土地利用事業とは

土地利用事業報告書の提出が必要な土地利用事業は、次のいずれかに当てはまるものです。

ただし、次のいずれかに当てはまる土地利用事業であっても、周辺の騒音、交通、排水その他の生活環境、自然環境へ及ぼす影響が著しく小さいと認められる場合には土地政策課と協議のうえ、土地利用事業報告書の作成を省略することができます。

(1)施行区域の面積による要件

施行区域の面積が、前述「（1）事業面積による要件」の表に掲げる区域区分に応じてそれぞれ定める面積以上の土地利用事業。

施行区域とは、土地利用事業にかかる敷地全体をいいます。
土地利用事業計画書の提出が必要な土地利用事業を除きます。

(2)市街化区域内において開発行為の許可を要する土地利用事業

市街化区域内において施行される、事業面積が2,000平方メートル以上の土地利用事業のうち、都市計画法第29条第1項に規定する開発行為の許可を要する土地利用事業。
ただし、前述「（2）特定の個別法・事業等による要件」が適用され、面積に関係なく土地利用事業計画書の提出が必要になる土地利用事業は除きます。