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更新日：2026年5月28日

浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

計画の概要

序章　計画の基本事項

温室効果ガスの種類

　二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類

計画の基準年度

　2013(平成25)年度

計画の期間

　2026(令和8）～2040(令和12)年度

計画の対象地域

　市全域

1　地球温暖化の現状と国内外の動向

地球温暖化の原因と影響

地球温暖化は、人類の活動によって引き起こされている地球規模の気候変動です。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加することで、地球の平均気温が長期的に上昇する現象を指します。

温室効果ガスが空気中に適度に存在することで、太陽から届いた熱の一部が地球に留まり、宇宙へ逃げることを防いでいます。しかし、産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料の燃焼やセメントの製造など、人類の活動が活発になったことで、大気中に大量の温室効果ガスが放出されるようになったため、以前は大気圏外に放出されていた太陽光による熱を温室効果ガスが吸収するようになり、地球規模で急激な気温上昇が起きています。

世界の平均気温は、1850年～1900年に比べて、2011年〜2020年で約1.09℃上昇しています。また、1850年以降の各10年平均の全ての気温偏差より、1980年以降は高温となっています。

世界平均気温

本市域においても気温上昇は顕在化しており、本市域の年平均気温は、浜松特別地域気象観測所の1883～2024年までの測定記録を100年あたりに換算すると、1.6℃上昇しています。

地球温暖化の動向と現状

1992年の「環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）」において、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の採択をきっかけに、本格的な気候変動対策が始まりました。

2015年の「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」において「パリ協定」が採択され、長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられ、この国際的な枠組みにより、加盟国すべてが目標達成に向け、温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界の潮流となっています。

国内の地球温暖化対策は、1997年の「京都議定書採択」と、2015年の「パリ協定」採択を契機に加速しています。
2020年に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組が始まりました。
2025年には、「地球温暖化対策計画」を改定、「第7次エネルギー基本計画」及び「GX2040ビジョン」を策定し、温暖化対策、エネルギー政策、経済成長を一体的に進める政策を示しています。

本市の地球温暖化対策としては、今般、国の「地球温暖化対策計画」の改定、「第7次エネルギー基本計画」及び「GX2040ビジョン」の策定を受けて、本市の新たな削減目標と施策などを盛り込んだ「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）［2026］」を策定しました。

2　本市の温室効果ガス排出量などの現状

2013年度（基準年度）の温室効果ガス排出量は5,526.2千t-CO2でした。

温室効果ガス排出量の中で、二酸化炭素（CO2）が最も多く占め、部門ごとの排出割合は、産業部門（エネルギー転換部門を含む）が22.2％、業務その他部門が22.6％、家庭部門が22.1％、運輸部門が25.0％を占めていました。

一方、2022年度の温室効果ガス排出量は、4,792.2千t-CO2であり、基準年度比で13.3％減少しています。森林等による二酸化炭素吸収量345.3千t-CO2を含めた温室効果ガス排出量は、4,446.9千t-CO2であり、基準年度比で19.5％減少しています。

2022年度時点の2013年度（基準年度）からの削減量は、産業部門で332.8千t-CO2（▲27.1％）、業務その他部門で185.2千t-CO2（▲14.8％）、家庭部門で164.7千t-CO2（▲13.5％）、運輸部門で149.8千t-CO2（▲10.8％）となり、産業部門での取組が進んでいる状況です。

3　2050年カーボンニュートラルの実現

本市は、国に先駆け、2020年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、国や県、周辺自治体などとも連携・協力をし、2050年度カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、たゆまぬ取組を進めていきます。

4　2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組

浜松版グリーントランスフォーメーション

本市では、“企業の成長”、“市民の暮らしの向上”、“都市の持続的発展”を実現するための手段として“脱炭素”に取り組んでいます。

こうした取組を「浜松版グリーントランスフォーメーション」として、オール浜松・官民連携で推進することで、“まち”“ひと”“しごと”の「地方創生」につなげていきます。

脱炭素経営とデコ活

「浜松版グリーントランスフォーメーション」を進める上で、企業の「脱炭素経営」と市民の「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」は、特に重要です。

脱炭素経営は、事業活動において省エネや再エネの導入、燃料転換などの脱炭素化に取組むことで、企業の競争力や価値の向上、経費削減、新たな事業機会の創出などにつながります。

デコ活は、住宅の断熱化や省エネ化、公共交通機関の利用やテレワークなどへのライフスタイルの転換などに取り組むことで、生活の質の向上や光熱費の削減にも寄与します。

これら企業と市民における2つの取組を主軸に、市域全体で環境と経済の好循環を生み出し、持続的発展が可能な地域社会の実現を目指します。

5　温室効果ガス排出削減量などの目標

本計画では2040(令和12)年度において、2013(平成25)年度比で4,182.7千t-CO2(75％)の削減を目指します。この削減目標は、国の目標設定手法を参照し、本市の2050年カーボンニュートラル及び2030年度基準年度比51％削減を前提に、バックキャスティング方式により算定しています。

6　緩和策（温室効果ガス排出削減に関する施策）

基本方針1　徹底した省エネルギーの推進（2040年度削減目標　2,085.3千t-CO2）

(1)事業活動の省エネルギー化

温室効果ガス排出量の可視化
高効率な省エネルギー機器の導入
エネルギー転換の推進
建築物の省エネルギー化
公共機関の事務事業における率先的取組　など

(2)市民生活の省エネルギー化

温室効果ガス排出量の可視化
高効率な省エネルギー機器の導入
住宅の省エネルギー化
脱炭素型ライフスタイルへの転換　など

(3)交通・輸送にかかわる省エネルギー化

公共交通機関及び自転車の利用
次世代自動車の導入
トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進　など

基本方針2　再生可能エネルギーの最大限の導入・活用（2040年度削減目標　1,274.2千t-CO2）

(1)再生可能エネルギーの導入

地域と調和した再生可能エネルギーの最大限の導入　など

(2)再生可能エネルギー由来の電気などの利用

再生可能エネルギー由来電力の利用
卒FIT電力の活用
電力分野の地域経済循環　など

(3)再生可能エネルギーを活用したGX産業立地

基本方針3　グリーンイノベーションの推進（2040年度削減目標　57.3千t-CO2）

(1)カーボンニュートラル関連技術の開発

新技術・サービスの開発・創出

(2)カーボンニュートラル新技術の活用

新技術・サービスの実証・実装

(3)次世代エネルギーなどの活用

水素・バイオ燃料の活用　など

(4)循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行

再生利用（リサイクル）の推進
廃棄物の発生抑制　など

基本方針4　温室効果ガスの吸収・排出抑制（2040年度吸収・削減目標　546.3千t-CO2）

(1)二酸化炭素吸収源の確保

グリーンカーボンによる二酸化炭素吸収
ブルーカーボンによる二酸化炭素吸収
木材利用などによる二酸化炭素固定　など

(2)カーボンクレジットの地産地消

カーボンクレジットの活用
森林由来のカーボンクレジットの創出　など

(3)自然再興（ネイチャーポジティブ）の実現

(4)地域循環社会の構築

循環経済・自然再興・脱炭素の連動による地域循環社会の構築　など

(5)非エネルギー分野の排出抑制

代替フロンなど4ガス（HFCs,PFCs,SF₆,NF₃）の排出抑制　など

7　適応策（浜松市気候変動適応計画）

「適応策」は、既に起こっている、又は起こり得る気候変動の影響による被害の回避・軽減などを図る取組です。

本計画では、「農業・林業・水産業」「自然生態系」「健康」「市民生活」など7分野について「適応策」を示し、事業者・市民・市がそれぞれに実施主体となり、気候変動の影響による被害の回避・軽減などを図ります。

分野	主な適応策
農業・林業・水産業	気候変動に伴う気温上昇に適した農作物の新品種導入促進搾乳牛の乳量低下などに対する、畜舎内の温度上昇対策の普及・実施　など


水環境・水資源	渇水発生時における節水の呼びかけや実施、地下水の利用　など
自然生態系	生物多様性の保全のため、NbS（自然の恵みを活用した社会課題の解決策）の視点を取り入れた事業実施　など
自然災害・沿岸域	浸水被害に備えた、洪水ハザードマップの周知・確認・利用山地での災害防止のための保安林の機能の維持　など
健康	熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートの情報提供・活用方法の周知熱中症予防としての、エアコンの適切な利用、住宅の高断熱化・高気密化、緑のカーテン・すだれ・サンシェードなどによる日射遮蔽　など
産業・経済活動	災害時において観光客の安全確保が図られるよう、観光事業者などに対する必要な情報提供や助言などの適切な支援　など
産業・経済活動	災害時において観光客の安全確保が図られるよう、観光事業者などに対する必要な情報提供や助言などの適切な支援　など
市民生活	ヒートアイランド現象に対する、法制度を活用した市街地住宅の緑化推進や市街地に残る樹林地の保全豪雨時の道路の冠水を防止するため、排水施設や設備の補修などの推進　など