更新日：2024年11月24日

令和5年度人権に関する意識調査報告書

1.調査目的

本市では、人権尊重の意識を高めるために、人権に関するさまざまな施策に取り組んでいます。市民の人権についての意識を把握し、より適切かつ効果的な啓発活動や施策の推進を図るための基礎資料を得ることを目的として本調査を実施しました。

印刷される場合は令和5年度人権に関する意識調査報告書（PDF：4,371KB）をご利用ください。
※容量が大きいため、ダウンロードされる際はご注意ください。

2.調査事項

1. 人権意識について
2. 女性の人権について
3. 子どもの人権について
4. 高齢者の人権について
5. 障がいのある人の人権について
6. 外国人の人権について
7. 同和問題について
8. 性的少数者の人権について
9. その他の人権について
10. 浜松市の進める人権施策について
11. 人権に関する取り組みについて
12. 効果的な啓発活動について
13. 市民一人ひとりが心がけることについて
14. 人権について

3.調査実施概要

（1）調査地域：浜松市全域

（2）調査対象：浜松市内在住の満18歳以上の者

（3）抽出方法：住民基本台帳から該当者を無作為抽出

（4）調査方法：郵送配布、郵送回収（督促状の発送なし）、インターネット回答

（5）調査期間：令和5年11月15日～12月10日

（6）実施機関：浜松市人権啓発センター

4.回収状況

発送数	3,000件
回収数	1,005件 （260件）
有効回答数	1,002件 （260件）
有効回答率	33.4％

（）内はインターネット回答の件数

5.報告書内のデータ記述について

（1）比率はすべて百分率で表し、小数点以下第2位を四捨五入して算出しています。そのため、比率の合計が100％にならないことがあります。

（2）各質問の回答は有効回答数を基礎とした百分率（％）で示してあります。

（3）質問が複数回答を認めている場合、比率の合計は通常100％を超えます。

（4）図表中の回答選択肢が長文の場合、コンピューターの処理の都合上、省略している箇所があります。

（5）クロス集計の図表については、表側となる設問に「無回答」がある場合、これを表示しません。ただし、全体の件数には含めているので、各分析項目の件数の合計が、全体の件数と一致しないことがあります。

（6）実施期間の関係上、行政区再編前の7区で集計・表記しております。

6.回答者の属性

(1)性別

(2)年齢

(3)性別・年齢別構成

(4)居住区

(5)国籍

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