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更新日:2024年11月24日
外国人の人権について特に問題だと思うことは、「地域住民や地域社会の受け入れ態勢が十分に整っていない」が30.8%と最も高く、次いで「風習や習慣の違い、犯罪報道などによる偏見や差別」が26.8%、「就職や仕事の内容、待遇等で不利な扱い」が21.6%となっています。
過去の調査と比較すると、「就職や仕事の内容、待遇等での不利な扱い」(21.6%)は、平成30年度調査(15.4%)より6.2ポイント高くなっています。
⋆調査年度により各選択肢の文言が若干異なっています。また、「特定の民族や国籍の人々に対して不当な差別的言動などが行われる」「風習や習慣の違い、犯罪報道などによる偏見や差別」「日本の文化や慣習になじめず職場や地域社会で孤立した状態に置かれる」は平成30年度調査からの選択肢です。
性別でみると、「外国人の子どもに対する教育環境が十分に整っていない」は男性(17.8%)の方が女性(12.7%)より5.1ポイント高くなっています。「保健・医療・防災・教育等の生活に不可欠な情報が十分に手に入れられない」は女性(22.6%)の方が男性(15.3%)より7.3ポイント高くなっています。「特定の民族や国籍の人々に対して不当な差別的言動などが行われる」は男性(22.4%)の方が女性(18.5%)より3.9ポイント高くなっています。
年代別でみると、「風習や習慣の違い、犯罪報道などによる偏見や差別」は、10歳代(31.5%)が高く、70歳代以上(20.6%)が低くなっています。
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