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更新日:2024年11月24日
人権に関する取り組みについては、「学校における、人権教育の充実」が58.2%と最も高く、次いで「社会的に弱い立場にある人に対する支援・救済策の充実」が39.3%、「企業における人権教育の充実」が39.0%となっています。
過去の調査と比較すると、「行政による、住民の人権意識を高めるための啓発活動」(36.1%)は平成30年度調査(42.3%)より6.2ポイント低く、「学校における、人権教育の充実」(58.2%)は平成30年度調査(56.7%)より1.5ポイント高くなりました。
性別でみると、「社会的に弱い立場にある人に対する支援・救済策の充実」は女性(44.6%)の方が男性(34.7%)より9.9ポイント高く、「家庭における、幼児期からの人権教育の充実」は女性(41.7%)の方が男性(34.0%)より7.7ポイント高く、「企業における人権教育の充実」は女性(41.9%)の方が男性(36.7%)より5.2ポイント高くなりました。
年代別でみると、「行政による、住民の人権意識を高めるための啓発活動」は60歳代(47.2%)、70歳代以上(40.7%)で4割台と高くなっています。
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