更新日：2023年10月2日

事業仕分け(平成20年度実施)

1.「浜松市事業仕分け」の実施

「事業仕分け」とは、市が行っている行政サービスなどについて、職員と市民や有識者が、事業そのものの必要性や仕事の進め方を議論し、今後のあり方を一緒に考えていただくものです。
浜松市では、その結果を活用し、事業の廃止や見直し行うとともに、広く市民に行政サービスを理解していただきたいと考えています。
身近にありながら、意外と知らない行政サービスの実態を知り、考えていただくチャンスです。

(1)実施日

• 第1回：平成20年5月31日（土曜日）
• 第2回：平成20年6月1日（日曜日）

(2)方法

1. コーディネーターと仕分け人で仕分けチームを編成し、3班で実施
2. 各班がそれぞれ1事業につき、30分程度で仕分けを実施
   事務事業について、そもそも事業としてどうあるべきかという観点から質問をし、議論を行u
3. 事業ごとに仕分け人で協議し、結論を導きます。その結果を取りまとめ、市に報告
   資料、事業説明、質疑、議論を参考に、各仕分け人が仕分けシートを作成し、コーディネーターが班としての仕分け結果を決定、公表

(3)仕分けの基準

市が行っている行政サービス等について、事業そのものの要・不要や仕事のやり方を議論することにより、次の5区分に仕分けます。

1. 廃止すべきもの
2. 民間の実施が適当なもの
3. 国・県・広域の実施が適当なもの
4. 市の実施が適当だが改善を要するもの
5. 市の実施が適当なもの

(4)仕分け結果

		担当部署	1.不要	2.民間	3.国・県・広域	4.要改善	5.現状
総計	件数	61件	18	5	2	28	8
	比率	100%	29.5	8.2	3.3	45.9	13.1

 

4.事業仕分けの最終結果(平成21年3月)

平成20年5月31日、6月1日に事業仕分けを行なった61事業について、平成21年度からの実施に向けた見直し内容のとりまとめ結果は下記のとおりです。

(1)事業仕分けの結果

		（1） 不要	（2） 民間	（3）国・県・広域	（4） 要改善	（5） 現状	計
事業仕分けの結果	件数	18	5	2	28	8	61
	比率 （％）	29.5	8.2	3.3	45.9	13.1	100
仕分け結果 （最終報告）	件数	12	2	0	39	8	61
	比率 （％）	19.7	3.3	0	63.9	13.1	100
改善効果	経費削減※	12	2	―	11	―	25
	事業拡充	―	―	―	7	―	7
	質の改善	―	―	―	21	―	21
	現状	―	―	―	―	8	8
【参考】平成20年度当初予算との比較(千円) ※経費削減となった事業		38,625	3,500	―	35,661	―	77,786

(2)改善効果のあった主な事業

事業番号	事業名	最終 報告	改善 効果	見直し内容
16	姉妹都市交流事業	（1） 不要	経費 削減	補助制度の廃止。
42	駐車場案内システム管理事業	（1） 不要	経費 削減	システムの廃止（稼動停止）。
46	もてなし促進事業	（2） 民間	経費 削減	事業廃止。 観光関連事業者自らが取り組むための組織化を促す。
30	公有自動車管理運営事業	（4） 要改善	経費 削減	公用自動車のリース化による、予算の平準化と維持管理費（自賠責保険料・修繕費等）の削減。
2	地震対策推進事業	（4） 要改善	事業 拡充	耐震化を促進のため、補強計画の作成費用を助成対象とするなど、補助制度の見直し。
44	外国人子ども教育支援推進事業	（4） 要改善	事業 拡充	外国人児童生徒就学支援員やサポー ターの増員。
12-2	精神保健福祉推進事業(指導・協力事業）	（4） 要改善	質の 改善	市民教室、メンタルヘルス教室の廃止。 精神保健教室の見直し（アルコール・薬物依存、摂食障害をメニューに追加）。

(3)所管(部)別結果

総務部	企画部	財務部
生活文化部	社会福祉部	こども家庭部
健康医療部	環境部	商工部
農林水産部	都市計画部	公園緑地部
土木部	建築住宅部	学校教育部

 

5.今後の事務事業の見直しへの取組

全ての事務事業の見直しと不要な業務の洗い出しは、事業の選択と集中により限られた財源を有効に活用するためにも、今後も引き続き取り組む必要があります。
今回、事務事業の見直しの一つの手法として試行的に実施した「事業仕分け」について、市政モニターと市職員のアンケートから検証した結果を参考に、平成21年度以降の事務事業の見直しについては、下記のとおり取り組むこととします。

(1)検証結果

【市政モニター】

1. 仕分け作業への市民参加については、全員が肯定的です。
2. 「事業仕分け」の手法としての適切性については、地域性への配慮や仕分け作業の未成熟などの指摘はありますが、行政の透明性の向上については概ね肯定的です。
3. 事業の説明については、時間は適切ですが、資料・説明とも不足しており、具体性に欠けて分かりにくいとの指摘が大半を占めています。
4. 事業の説明が不十分との評価ではありますが、質疑や議論を通じて概ね結論を導き出せたとしており、これはコーディネーターの技量によるもので、進行については全員が適切と判断しています。

【市職員】

1. 「事業仕分け」の手法については、賛否が分かれるものの、日常業務の見直しには効果があったと評価しています。
2. 手法について否定的な意見がありましたが、その理由としては、他自治体職員や有識者が務めたコーディネーター・仕分け人の資質によるものと、準備期間等の不足を指摘しているものが大半でした。
3. 事業に対する質問や意見も「そもそも論」からではなく、具体的な内容による仕分けになっていないと指摘しています。
4. 仕分け議論が結果へ及ぼす影響までは、このアンケートからは分析できませんが、仕分け人の資質を指摘する意見が多数を占めています。

(2)事務事業見直しの方向性

1. コストやプロセスの可視化による行政の透明性を向上させ、職員の問題意識による内発型の改革手法として、仕分けによる不断の事務事業の見直し行います。
2. 実施にあたっては、全ての事務事業について行政の内部仕分けを行い、市民意見の反映が必要な事業について、市民仕分けを行います。
3. 仕分けの趣旨や目的を市民や職員に十分に周知した上で、仕分け作業に十分な準備期間と時間を確保します。

(3)取組方法

本市の事務事業の見直しについては、事務事業の成り立ちや内容を把握している職員の問題意識から内発的に行うことを基本とし、職員による「内部仕分け」により全ての事務事業の見直しを行います。ただし、事務事業の内容等により市民意見の反映が必要であるとした場合にあっては、市民参画による「市民仕分け」を行うこととします。

1. 前年度の取組結果を踏まえ、全ての事務事業について、職員による内部評価を行い、「内部仕分け」を行います。
2. 「内部仕分け」結果により、市民意見の聴取が必要であるとしたときには、市民参画による「市民仕分け」を行うものとします。
3. 市民参画による「市民仕分け」及び部内での「内部仕分け」の結果を参考に、全ての事務事業について、市の「今後の方向性」を決定します。
4. 市としての「今後の方向性」により、事務事業の見直しを進め、予算への反映や条例改正の作業などを行います。
5. 仕分けの最終結果は、議会に報告します。

（4）今後の検討事項

1. 市民に分かりやすい資料の作成、説明者の能力向上など、事業の説明方法の充実
2. コーディネーターや市民仕分け人の養成や支援
3. 内部仕分けの手法の確立
4. 仕分けの結果による効果に対するインセンティブの付与などの検討
5. 予算や人員配置などの資源配分と事業見直しなどの評価との連携