事業仕分け結果の最終報告(建築住宅部）

1

狭い道路拡幅整備事業（PDF：23KB）

建築行政課

（4）
要改善

• 住民の権利義務と例外ルールの明確化が必要。
• エリア指定や優先順位を市民に示すべき。

（4）
要改善

• 事業実施にいたらない自主後退の場合の後退義務の指導徹底を図る。
• 条例に規定されたルールに基づき、事業をより一層推進するため、啓発活動の充実を図る。
• 市街化区域など密集市街地での事業を優先的に進めており、更なるエリア指定などは事業の性格上困難であることから現状どおりとする。

（4）
要改善

平成20年度事業費226,549千円　6.0人工

平成21年度事業費129,920千円　6.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 予算へは特に反映していない。
• 自治会への出前講座を積極的に実施し、また、事業の概要リーフレットをエクステリア施工業者や市出先機関等に配布するなど、制度のPRに努めることにより、寄付率の向上を図ることができた。
• 前年同時期(1月22日現在)に比べ、寄付件数が24件増加（H19:132件→H20:156件）及び寄付率が8ポイント増加（H19:34％→H20:42％）した。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額は、整備箇所数の減によるもの。

2

地震対策推進事業（PDF：24KB）

建築行政課

（4）
要改善

• 人命保護が目的であれば、期限を切って、対象を明確化して事務を推進すべき。
• 国・県の補助制度に思考が引きずられないように、総合的に対応する。
• 消防防災活動等と併せながら、トータルな対応をする。

（4）
要改善

• 耐震改修促進計画に基づき、住宅と多数の人が利用する特定建築物の耐震化率の目標を平成27年度で90%としており、事業を促進するため補助制度の見直しを図る。
• 多数の人が利用する特定建築物や密集市街地等甚大な被害が予想される区域の建物について関係課と調整を図りながら重点的に事業を進める。

（4）
要改善

平成20年度事業費216,013千円　4.0人工

平成21年度事業費237,298千円　4.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断の結果、評点の低い建物（0.4未満）については補強費用がよりかかることから、該当する建物について平成21年度より別枠で15万円上乗せして助成するよう補助制度の見直しを図った。
• 特定建築物の耐震化を促進するため、従来、耐震診断に要する費用の助成のみであったものに、平成21年度より補強計画(設計)の作成に要する費用も助成の対象とするよう補助制度の見直しを図った。

≪改善効果≫事業拡充

3

市営住宅建設事業（PDF：24KB）

住宅課

（4）
要改善

• 国のシステムそのものの見直しが必要。
• 住民の自立策をどうしていくのか考えるべき。
• 市場化テストを実施する。

（4）
要改善

• 公営住宅制度は法律で定められており、システムの見直しは難しいが、事務処理等については可能な限り改善を行う。
• 今後、福祉部局とも連携し住宅のあり方等を検討していく。
• 建設工事においては、PFI手法等を研究していく必要もある。

（4）
要改善

平成20年度事業費134,924千円　1.3人工

平成21年度事業費310,987千円　1.3人工（見込）

≪見直し内容≫

• 事務処理については、見直しを行ない、要綱、要領の改正に取組んだ。
• 福祉部局と意見交換も行なったが、今後ともさらに連携を強めていきたい。
• 建設工事については、平成21年度より、国の制度も借上げ制度が充実される予定であるため、今後の建替え工事について、新しい制度の導入も検討していく。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の増額は、改修工事箇所の増加によるもの。

4

公共建築物緊急耐震化推進事業（PDF：25KB）

公共建築課

（5）
現状

• 優先順位を明確化する（前倒し含む）。特に教育施設は目標年次を早める。
• 財源論議を十分に行った上で、改善方法について検討する必要がある。

（5）
現状

• 推進計画の見直しの中で優先順位を明確化する。
• 教育施設の耐震化については、当初25年度までに完了する予定だったが、1年前倒しをして平成24年度までに100％になるよう実施する。
• さらに前倒しが出来るか検討する。

（5）
現状

平成20年度事業費1,669,580千円　6.4人工

平成21年度事業費1,890,675千円　6.7人工（見込）

• 教育施設の耐震化については、当初25年度事業完了予定を2年前倒しし、平成23年度完了とするため、平成21年度に計画していた耐震補強計画業務、耐震補強工事を平成20年度（11月補正、2月補正）に前倒しした。（1,735,043千円）
• 平成21年度事業費（当初予算）は、耐震補強計画業務、耐震実施設計業務について計画的に予算に反映されている。（155,632千円）