事業仕分け結果の最終報告(健康医療部）

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アレルギー疾患支援事業（医療相談会）（PDF：24KB）

保健予防課

（1）
不要

• 事業目的は良いが、医療相談会は非効率である。行政は正しい情報提供の役割を果たすとともに、総合的な取り組みが必要である。
• 市民が個別（病院）に対応すべき。

（4）
要改善

• アレルギーに関する情報が溢れている現在、限られた参加者となる講演会は廃止とする。
• アレルギー疾患は、日常生活管理状況（住環境、食事管理など）により症状の変動があり、患者は常に不安を抱えていることが多いことから、個別相談による不安解消は重要である。
  また、現在行っている管理栄養士等による個別相談会は利用者のニーズが非常に高い。
  したがって、日頃の電話や来所による相談に加え、専門的な相談の機会と位置付ける個別相談会は継続実施とする。

（4）
要改善

平成20年度事業費299千円　0.2人工

平成21年度事業費271千円　0.2人工（見込）

≪見直し内容≫
講演会は廃止とする。
≪改善効果≫経費削減

12-1

精神保健福祉推進事業(普及啓発事業）（PDF：22KB）

こころの健康対策課

（1）
不要

• 目的は重要だと思うが、根本的な見直しが必要である。事業目的、手段、効果に関連がない。事業目的の意義を明確にしなければならない。

（4）
要改善

• 精神障害や精神保健福祉についての知識を啓発することで、当事者や家族だけでなく地域住民が正しい知識をもつことは、孤立しがちな当事者やその家族が安心して地域で生活する上で重要なことである。
  政令指定都市移行記念であるフォーラムは、19年度で既に廃止し、講演会は、20年度は指導・協力事業である家族支援の会や相談事業と相互連携をとれるように開催時期を検討するなど運営方法を見直しており、評価手法等を検討し、21年度も事業を継続実施する。また、より広く市民へ普及啓発を行う手段として、講演会以外の方法も検討していく。

（4）
要改善

平成20年度事業費172千円　0.5人工

平成21年度事業費476千円　0.5人工（見込）

≪見直し内容≫

• 事業目的を明確にする中で、精神保健福祉の啓発のための講演会は、4回から2回に減らし、他の手法を取り入れていく。
  講演会は、（例えば自殺対策事業を実施するなかで、事業目的を達成するためいくつかある手段の一つとして、うつ病の知識の普及を図るため「身近に潜むこころの病気」という題目で講演会を開催する等）開催する目的・意義を明確にする。また、同様な考え方で、講演会以外の方法として、ホームページの利用、街中のイベントに参加等、新たな手法で精神保健福祉の普及、啓発を図る。

≪改善効果≫事業拡充

12-2

精神保健福祉推進事業(指導・協力事業）（PDF：22KB）

こころの健康対策課

（4）
要改善

• 協力・指導事業は、必要性が高いが、やり方を改善すべき、対象者の掘り起こしが必要である。

（4）
要改善

• 指導協力事業は、20年度は地域の中で孤立しがちな家族会を有機的に結びつけるよう行政が支援する形態で開催を予定し、事業対象に応じた運営方法を見直しており、21年度も開催時期や他の事業との連携を考慮しながらより効果的な事業となるよう事業推進をしていく。

（4）
要改善

平成20年度事業費555千円　1.0人工

平成21年度事業費326千円　1.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 平成20年度中に、事業の見直しを行い、事業対象・目的が一般的だった（市民教室・メンタルヘルス教室）については廃止し、事業対象・目的が明確である家族のための精神保健教室で、支援が必要なアルコール・薬物依存、摂食障害をメニューに追加した。平成21年度も同様に継続する予定である。
  また、家族会等の協力団体とも年2回連絡会を開催する。実施時期等を配慮し各事業が連携することにより、より効果的な事業になるように実施していく。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額は、印刷製本費の減によるもの。

13

診療所管理運営事業（PDF：23KB）

健康医療課

（4）
要改善

• 基本的な現状分析が不十分である。コスト感覚が希薄である（特別会計の必要性、個別の経営分析、経営分析）。県との連携が必要である。将来的なビジョン（投資計画など）が必要ではないか。
• 僻地診療のようなものとタイアップできないだろうか。診療所の先生と住民との関わりを含めた経営努力が必要ではないか。

（4）
要改善

• 浜松市全体のへき地振興政策との整合性を踏まえたなかで、へき地医療対策と診療所のあり方を検討する。また、将来計画の策定を行う。
• 経営についての分析を進めるとともに、医師確保の視点で、引き続き存続に向けた努力を進める。

（4）
要改善

平成20年度事業費92,666千円　3.3人工

平成21年度事業費98,409千円　3.3人工（見込）

≪見直し内容≫

• 医療を必要としている市民がいることから、地域医療確保のため必要な経費を見込んだ。
• 現在策定中の中山間地域振興計画の議論を見極め、診療所のあり方を検討していく。
• 市民の医療という観点から幅広い議論をする中で、方向性を検討していく。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の増額は、春野歯科診療所の備品購入費及び龍山診療所の備品リース料によるもの。

14

2歳児歯科健診事業（PDF：23KB）

健康増進課

（1）
不要

• 税金を投入する以上は、効果分析をもっと精緻に行う必要がある。
• 事業の広報啓発をもっとすることが大切である。受益者負担も考えなければいけない。

（4）
要改善

• 合併後の事業調整において、母子歯科保健の連続性（1歳6か月児、2歳児からフッ素塗布事業へ繋げる）を考える中で、本事業の位置づけの重要性を考慮し、多くの事業の中から本事業を選び再編したばかりであり、廃止できない。「健康はままつ21」の目標達成、子ども第一主義の観点からも本事業の継続は重要なものと位置づけられる。また、フッ素塗布を定期的に行うことの効果はすでに実証されている。事業の継続にあたっては、本年度途中から保育園等へのポスターの掲示や案内チラシの配布等事業啓発の協力依頼を行い、平成21年度からは実施会場や回数の見直しを行い、受診しやすい態勢を整える予定である。なお、「歯科保健推進会議」において、子ども健康づくりに行政が関わることの必要性から、事業の継続を求める要求が出されている。

（4）
要改善

平成20年度事業費2,044千円　0.3人工

平成21年度事業費1,875千円　0.3人工（見込）

≪見直し内容≫
2歳児歯科健診をより多くの対象者に受診してもらうため、21年度は実施会場を増加し、年間実施回数も増加予定。具体的な実施会場は、20年度が中・東・南区で2箇所、西、北、浜北区でそれぞれ各1箇所、天竜区で4箇所の計9箇所であったが、21年度は中、南、北区でそれぞれ各2箇所、東、西、浜北区でそれぞれ各1箇所、天竜区で4箇所の計13箇所と4会場増加する。実施回数は、20年度が計85回、21年度は計99回と14回増加する。
なお、21年度に向けて今年度に、ポスター、案内チラシを作成し、保育園等（公立保育園24園、民間保育園61園）へ配布し、ポスター掲示やチラシ配布による事業啓発を行った。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額は、2歳児の保護者歯科検診の予算を別枠に整理したため。