事業仕分け結果の最終報告(こども家庭部）

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若葉勤労通信学園事業（PDF：22KB）

次世代育成課

（1）
不要

• 必要であれば、通信制教育の実施主体（県）がスクーリングを充実すべき。
• 個別に（塾・NPO)の対応を考えたらどうか。

（1）
不要

• 仕分け結果のとおり不要とするも、現在参加中の生徒がいるため、実施主体と調整を図り廃止年度を決定する。

（1）
不要

平成20年度事業費410千円　0.1人工

平成21年度事業費0千円　0.0人工（見込）

• 平成20年度をもって本事業を廃止する。

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ひとり親家庭等支援事業（PDF：24KB）

子育て支援課

（1）
不要

• 自立支援として方向性をはっきりさせるべきである。
• 補助を継続するとすれば、事業内容をより効果的なものとする必要がある。

（4）
要改善

• 母子寡婦福祉会の活動は、母子寡婦同士の扶助や情報交換を推進する場として重要な役割を担っているため、指摘のあった点の改善を図ったうえで、事業を継続する。
  現在の補助対象は「母子寡婦福祉団体が支出した修養費」と、内容にあいまいさが残るため、団体によって補助対象の活動内容に差が生じるなどの課題があった。
  そこで平成21年度以降は、補助の対象をメニュー化するなど、市が期待する母子寡婦会の役割、自立支援としての方向性を具体化、明確化し、その基準に合う活動を行う団体にのみ補助を行うこととする。

（4）
要改善

平成20年度事業費350千円　0.1人工

平成21年度事業費225千円　0.05人工（見込）

母子寡婦福祉会の活動は、母子寡婦同士の扶助や情報交換を推進する場として重要な役割を担っているため、指摘のあった点について以下のとおり改善し、事業を継続する。
≪見直し内容≫

• 補助対象事業について具体的にメニュー化し、より効果的な自立支援を図る
• 補助対象事業について、広く全市のひとり親家庭を対象とすることを条件とし、全市的サポート体制の強化を図る
• 補助率を現行の2月3日から1月2日へ改訂する
  ≪改善効果≫経費削減

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世代間交流事業（PDF：24KB）

保育課

（4）
要改善

• 現場判断でどんどん進めるべき。事業費は不要。
• 地域と保育の関係を含め、保育政策そのものを実施者（基礎自治体）として見直し、再構築していく必要がある。
• 根本から見直す。内容は良いことなので、やり方・考え方の練り直しの方がよい。

（4）
要改善

• H21年度から、事業内容の見直しを行い、従来の高齢者との活動に加え、新保育所保育指針に明示された地域交流に係る取り組みとして、地域の小・中・高校生等を含めた幅広い世代との交流を進めていく。

（4）
要改善

平成20年度事業費336千円　0.1人工

平成21年度事業費248千円　0.1人工（見込）

≪予算への反映状況≫

• 事業費（折紙、画用紙等保育材料の購入費等)については減額する。なお、事業については職員の創意工夫により拡大する。

≪見直し内容≫

• 従来の高齢者との活動に加え、新保育所保育指針に明示された地域交流に係る取り組みとして、地域の小・中・高校生等を含めた幅広い世代との交流を進めていく。

≪実施時期≫

• 平成21年4月

≪改善効果≫経費削減

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事業名

里親支援事業（PDF：23KB）

児童相談所

（3）国県
広域

• 里親の仕組みの担い手をどうするかについて、広域的な民間組織を含めて抜本的な検討をする必要がある。
• 市として独自のメリットがなければ、県から市に権限が移譲されたメリットがない。
• より良くするための具体案を示してほしい（現状維持ではもったいない）。その上で予算増を検討する。

（4）
要改善

• 里親支援事業は、実施主体が県（政令市、児童相談所設置市）となっているため、国県広域での実施はできないが、他の児童相談所と情報交換を行い、広域的な委託の実施を推進する。
• 啓発活動、研修事業を強化するとともに、地域に密着したきめ細かい訪問活動の実施などの支援活動を実施する。

（4）
要改善

平成20年度事業費2,046千円　0.2人工

平成21年度事業費2,312千円　0.2人工（見込）

≪見直し内容≫

• 児童福祉法が改正され平成21年4月1日から施行されることとなった。改正法では、里親委託を積極的に推進するため、養育里親となる者の要件として、県、政令市等の実施する研修を修めた者と規定された。浜松市では里親委託推進のため、これまでよりも研修を充実していく必要があり、予算増をする。

≪改善効果≫事業拡充