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更新日:2023年10月2日

事業仕分け結果の最終報告(環境部)

環境部

事業説明書の明細(pdf形式)は、事業名をクリックしてください。

事業
番号

36

事業名

ISO14001推進事業(PDF:27KB)

所管課

環境企画課

事業仕分け結果と主な意見

(4)
要改善

  • 数年後をめどにマネジメントシステムの改正を行うべき。
  • 次回更新時には、他の方法を含めて考慮する。
  • 企業と異なり、継続の必要はない。

方向性
(中間報告)

(4)
要改善

  • 次回更新時(平成23年度)までに、ISO14001自己適合宣言、独自規格の設定、現状対象サイトの縮小等、今後の環境マネジメントシステムの方向性を検討する。
  • 平成23年度までに本市としてのISOのあり方を見直し、対象サイトを絞る等の方向性を定める。

仕分け結果
(最終報告)

(4)
要改善

平成20年度事業費5,460千円 1.4人工

平成21年度事業費2,480千円 1.4人工(見込)

≪見直し内容≫
平成21年度には、平成20年度に比べ、以下により、事業費を大幅に削減する。

  • 平成20年度は3年に1度の更新審査費用を必要したが、21年度は不必要
  • 定期維持審査の被監査部局を見直すことにより必要最低限の審査費用とし、委託料を減額
  • 内部監査員を養成する講座や内部監査員をレベルアップする講座を外部講師を招き開催していたが、講師を職員が行うことにより、負担金を削減
    また、平成21年度はISO14001認証を継続するが、同年中に開催する環境管理委員会に新たな環境マネジメントシステム案を提案し、平成22年度以降の方針を決定する予定。

≪改善効果≫経費削減

事業
番号

37

事業名

湖沼水質保全事業(雨水浸透ます設置者への助成)(PDF:25KB)

所管課

環境保全課

事業仕分け結果と主な意見

(4)
要改善

  • 効果が検証されていない。
  • もっと事業内容を検討する必要がある。
  • もっと市民にわかりやすくPRする必要がある。

方向性
(中間報告)

(4)
要改善

  • 事業に対する適正な評価ができるよう、今年度中に効果の分析方法や指標の設定方法などの検討を行う。
  • 設置効果の検証を行い、費用対効果を勘案しながら設置を促進したい。
  • 雨水浸透ます設置を推奨すべきエリアの選別、市民への効率的なPRとともに、設置補助金額についての検討を図っていきたい。

仕分け結果
(最終報告)

(4)
要改善

平成20年度事業費1,000千円 0.3人工

平成21年度事業費2,000千円 0.6人工(見込)

≪見直し内容≫

  • 平成20年度の「補助金等評価委員会」における「補助の効果が表れるような工夫・検討を行ったうえで拡充」との内部評価を受け、平成21年度当初予算額は平成20年度当初比で1,000千円増額
  • 市民にわかりやすくPRするため、佐鳴湖流域の一部自治会において、説明会を実施
  • 平成21年度に設置効果の検証と、設置を推奨すべきエリアの選別を実施する予定

≪改善効果≫質の改善

  • 事業費の増額は、PRの強化及び件数の増加によるもの。

事業
番号

38

事業名

公衆便所維持管理事業(PDF:21KB)

所管課

資源廃棄物政策課

事業仕分け結果と主な意見

(1)
不要

  • 他の施設のトイレを使用できる。

方向性
(中間報告)

(1)
不要

  • 公衆便所は平成21年度から順次廃止する。
  • 鴨江、連尺、鍛冶町と3箇所設置しているが、順に廃止していく予定である。

仕分け結果
(最終報告)

(1)
不要

平成20年度事業費1,309千円 0.1人工

平成21年度事業費2,470千円 0.1人工(見込)

  • 公衆便所は、平成21年度から順次廃止する。
  • 平成21年度は、連尺公衆便所の解体を予定している。
  • 平成22年度以降、鴨江、鍛冶町公衆便所の解体について、地元自治会と解体に向けて調整していく。

事業
番号

39

事業名

浄化槽助成事業(PDF:43KB)

所管課

生活排水対策課

事業仕分け結果と主な意見

(5)
現状

  • 全体計画、下水道と合併浄化槽の区域の見直しなども検討すべきである。
  • 合併浄化槽が進んでいるので見直しがあった方がよい。

方向性
(中間報告)

(5)
現状

  • 現状どおりとし、合併処理浄化槽の普及促進を今後も進めていく。
  • 下水道整備と密接な関係があり、所管を含めて上下水道部との調整を始める。

仕分け結果
(最終報告)

(5)
現状

平成20年度事業費362,321千円 1.0人工

平成21年度事業費346,535千円 1.0人工(見込)

  • 平成21年度浄化槽設置者への補助金予算額724基分345,952千円(平成20年度.750基分361,751千円)。浄化槽設置者への補助金交付により、今後も合併処理浄化槽の普及促進を進めていく。
  • 平成20年度策定の下水道ビジョン(上下水道部)によって示される今後の下水道事業計画区域との整合性を図りながら、それ以外の区域への浄化槽の普及促進を進めていく。

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浜松市役所総務部政策法務課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

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ファクス番号:050-3737-5694

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