事業仕分け結果の最終報告(生活文化部）

17-1

市民音楽文化振興事業(ハママツ・ジャズ・ウィーク開催事業)（PDF：25KB）

文化政策課

（4）
要改善

• 戦略と事業との区分が必要である。戦略が最も重要である。
• 民間を育てていくという観点から補助は必要だと考えます。

（4）
要改善

• 仕分け結果により、事業内容の改善に取り組むなかで、継続して実施していく。
• ハママツ・ジャズ・ウィークは、市民音楽文化の振興と音楽の都の発信という、事業の位置づけをより明確にして実施していく。

（4）
要改善

平成20年度事業費7,000千円　0.2人工

平成21年度事業費7,000千円　0.1人工（見込）

≪見直し内容≫

• 市民音楽文化の振興と音楽の都の発信という事業の位置づけをより明確する中で、事業開催にあたっての必要となる経費負担は継続しつつ、人工を減らし、より民間が主体となる事業としていく。

≪改善効果≫質の改善

17-2

市民音楽文化振興事業(プラタナスコンサート開催事業)（PDF：25KB）

文化政策課

（4）
要改善

• 戦略と事業との区分が必要である。戦略が最も重要である。
• プラタナスコンサートは受益者負担として有料にすべき。
• 民間を育てていくという観点から補助は必要だと考えます。

（4）
要改善

• 仕分け結果により、事業内容の改善に取り組むなかで、継続して実施していく。
• プラタナスコンサートは、平和と都市の復興を語り継ぐという事業趣旨をより明確にして実施していく。
• プラタナスコンサートの有料化は、施設使用料やチケット作成、要員配置などのコスト増の要因ともなることから、さらなる検討を要する。

（4）
要改善

平成20年度事業費2,000千円　0.2人工

平成21年度事業費2,000千円　0.1人工（見込）

≪見直し内容≫

• 平和と都市の復興を語り継ぐという事業趣旨をより明確する中で、事業開催にあたっての必要となる経費負担は継続し、人工を減らしつつ、より民間が主体となる事業としていく。
• コンサートの有料化については、事業趣旨や入場料の徴収にかかるコスト面も勘案するなかで継続して検討していく。

≪改善効果≫質の改善

18

地域スポーツ教室開催事業（PDF：23KB）

スポーツ振興課

（1）
不要

• 地域の特性を生かしたスポーツ振興はできないのか。自治センター、地域振興課へ引き渡した方が良いのではないか。参加費を取ったらどうか。
• 事業の内容が目的と合致していない。

（1）
不要

• 予算のとりまとめをスポーツ振興課が行い、実質的な運営は自治センター、地域振興課が行っていたところであるが、今後、地域の特性をより生かした教室の工夫と受益者負担の原則を進める。
• 事業実施を区の判断に任せ、実施する場合は区の予算（がんばる地域）の中で行う。
• スポーツ振興課（全市）としての実施は行わない。不要とする。

（1）
不要

平成20年度事業費1,536千円　0.4人工

平成21年度事業費0千円　0人工（見込）

• スポーツ振興課（全市）としての実施は行わず、区の判断で実施をする。
• 予算については、区役所費のがんばる地域ではなく、区役所費のまちづくり事業に移行し、地域活動支援事業の委託業務として行う。

19

ブックスタート事業（PDF：25KB）

中央図書館

（4）
要改善

• 事業としては非常にいいものであるが、やり方をもう少し工夫をする必要がある。民間の方向へ。
• ブックスタート事業に参加した子どもたちが、後に本好きになったのかを調査してほしい。地域を超えて読み聞かせボランティアを行うことは考えられないだろうか。地域に出て行って活動してほしい。

（4）
要改善

• 事業実施後の参加者のアンケート結果において、その後の家庭での読み聞かせの実行や図書館利用継続につながっている件数が多いことから、現状の事業を継続する。
• 民間施設を会場とした土、日開催も検討し、より多くの親子へ参加を呼びかける。（ボランティア活用）

（4）
要改善

平成20年度事業費3,056千円　0.3人工

平成21年度事業費2,820千円　0.4人工（見込）

≪見直し内容≫
平成20年11月から、月の第1金曜日及び第4土曜日を開催日として、定期的に民間施設であるイオン浜松市野ショッピングセンターの「ふれあいホール」において実施し、より多くの参加を呼びかけた。
≪改善効果≫質の改善

• 事業費減額の主な理由は印刷製本費とボランティアへの謝礼の削減による。

20

地域防犯活動助成事業（PDF：23KB）

市民生活課

（4）
要改善

• 効果が測定されていない。目的は良いとしても効果が測定されていない。従って、きちっと費用対効果を測り、見直すべき。
• 健全育成会や社協、自治会などの組織・団体と重なっている部分が大きいのではないか。
• 警察と住民が直接関与できる手法がなければ意味がないのではないか。

（4）
要改善

• 現在、地域の自主的防犯活動を行う組織として30の「地区安全会議」が結成されており、今年度も、4団体の結成を予定しているが、全市的にみて、まだ少ない状況（全市68地区）。
  この活動に対し、各団体に1回に限り、県の助成制度を利用した助成を行ってきているが、県の助成が本年度で終了するため、現在の助成内容の見直しや補助効果測定等を行い、効果的な補助事業として継続していく。

（1）
不要

平成20年度事業費2,000千円　1.0人工

平成21年度事業費0千円　0.7人工（見込）

• 犯罪のない安全、安心のまちづくりを進めていく上で、地域住民の自主的防犯活動の果たす役割は大きいと考えられているが、事業仕分けでの主な意見にある「具体的な数値等による地区ごとの費用対効果を測ること」が難しいことから、この助成事業については、廃止する。
  今後においても、犯罪のない安全、安心のまちづくりに向けて、地区安全会議の結成や日常活動への指導、助言等の支援を続けていく。