事業仕分け結果の最終報告(学校教育部）

44

外国人子ども教育支援推進事業（PDF：23KB）

指導課

（4）
要改善

• 戦略設定（重点、ウェート付け）をしっかりしていただきたい。これにより、国、企業等の負担も明確になる。全国のリーダーとしてやってほしい。
• 母国語支援については市がやるべきではない。日本語教室は各学校で行うべき。
• 学校教育の中でやっていくことを、第一優先になるよう考えてほしい。

（4）
要改善

• 今後も外国人児童生徒就学支援員やサポーターを増員するなど、外国人の子どもに対する就学支援体制をさらに充実させていく。
• 母国語支援は、NPO団体などの民間の支援体制が整うまでは現状どおり市が行う。
• 各学校において可能な限り対応はしていくが、日本語教室など各学校での個別の対応が困難なものは、現状どおり市が実施する。

（4）
要改善

平成20年度事業費78,102千円　1.5人工

平成21年度事業費79,493千円　1.5人工（見込）

≪見直し内容≫

• 外国人児童生徒就学支援員やサポーターを増員する。
• 母国語支援は、NPO団体などの民間の支援体制が整うまでは現状どおり市が行う。
• 各学校において可能な限り対応はしていくが、日本語教室など各学校での個別の対応が困難なものは、現状どおり市が実施する。

≪改善効果≫事業拡充

45

交流教育推進事業（PDF：22KB）

指導課

（1）
不要

• 中学生1泊2日の事業やリンゴ並木事業に予算をかけて行う必要はない。ただし、交流を深めるということそのものを否定するものではない。
• 効果が見えない。特定の人のみが利益を受けており不公平。負担金を取るべき。

（1）
不要

• 三遠南信地域連携ビジョンの中で教育の連携としての役割を担う事業であるため、経費を精査し必要最小限の予算で実施する。
• 宿泊研修は、中学生が三遠南信交流を推進する市の代表として参加し、交流後に「まちづくり」や「生徒会活動」について語り合った内容を校内で発表することによって、交流の成果を学校全体で共有できるという効果があることから、三遠南信事業として整理し、交流教育推進事業としては廃止する。
• 仕分けの中では、リンゴ並木事業は経費がかからないので残し、宿泊研修は廃止すべきとの議論だったのでリンゴ並木事業は継続する。（中学生がボランティア活動として飯田から寄贈されたリンゴ並木の世話を行う事業。並木の管理はフルーツパークが行っている。）

（1）
不要

平成20年度事業費1,187千円　0.1人工

平成21年度事業費0千円　0.0人工（見込）

• 交流教育推進事業のうち、教員交流事業は廃止する。
• 中学生宿泊研修事業及びリンゴ並木事業は、三遠南信交流推進事業として整理し、交流教育推進事業としては廃止する。

58

教職員住宅管理事業（PDF：22KB）

学校施設課

（4）
要改善

• 将来の統廃合を見据えた計画を作った上で、市が行うべき。
• 基本的に廃止の方向で進めるべきであるが、地域性を考慮して、受益者負担や事業内容を精査すべきである。

（4）
要改善

• 住宅賃貸料は同様の施設や他都市の状況を参考に早急に統一していく。
• 地区ごとの状況を分析し、必要最小限の住宅は改修・修繕で確保していく。
• 老朽化した古い建物で使用の見込みがないものについては、解体処分していく。
• 余剰が生じている地区の住宅については払い下げまたは他の用途に変更していくなど、利活用を図る。

（4）
要改善

平成20年度事業費26,499千円　0.1人工

平成21年度事業費31,942千円　0.1人工（見込）

≪見直し内容≫住宅賃貸料の改定については平成20年度中に改定予定。

• 地区ごとの在住教員比率、管理職等の通勤状況を分析し、将来的に必要な住宅戸数を確認したことにより佐久間・水窪地区の教職員住宅（4棟）の改修を行う。
• 老朽化し、使用できない佐久間地区の教職員住宅（1棟）を解体する。
• 佐久間地区の使用見込みのない住宅については、中山間地域振興対策として都会の人を受け入れる交流居住施設での活用の調整に入っている。それ以外についても天竜区役所を中心に地域活性化対策としての利活用や福祉施設職員・一般職員用住宅などの利用を検討をしている。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の増額は、佐久間地区の解体費及び佐久間・水窪地区の改修費によるもの。

59

かわな野外活動センター管理運営事業（PDF：25KB）

こども安全課

（4）
要改善

• 指定管理者制度の存続で、公費負担の削減を図るべき。公募が必要。退職校長が協会長であるべきではない。

（4）
要改善

• 21年度からの新たな指定管理者の選定にあたっては、非公募から公募に変更していく。
• かわな野外活動センターの所長は、退職校長であるが、所長の採用・任命は指定管理者(浜松市体育協会)が独自の考えにより実施している。なお、市体育協会からは、学校退職者の情報提供について依頼があり、教育委員会として対応している。

（4）
要改善

平成20年度事業費108,602千円　0.3人工

平成21年度事業費87,981千円　0.3人工（見込）

≪見直し内容≫

• 21年度からの新たな指定管理者を公募により選定した。（浜松市体育協会）
• かわな野外活動センター所長の採用・任命については指定管理者の考えにより実施している。

≪改善効果≫経費削減