事業仕分け結果の最終報告(総務部）

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職員厚生会交付金の交付事業（負担割合）（PDF：22KB）

人事課

（1）
不要

• 税の投入は不要で、厚生会全体での運営で考えるべき。
• 職員の厚生制度は、社会保障制度である共済、公務災害補償と並んで重要な施策であるが、民間との均衡、財政負担に配慮されなければならない。

（4）
要改善

• 福利厚生事業の実施は、地方公務員法第42条に定められた事業主としての義務であることから、本来市が行うべき事業を実施している職員厚生会に対する交付金の交付事業について、今後も市の負担割合を低く抑え、交付を継続していく。
• 厚生会の事業内容については、今後見直しを進める。
• 以前は1人当り32,000円の負担であったが、平成18年度から見直しをし、13,000円とした。
• 公費負担率は、予算上は38％であるが、決算では33％になる。
• 公費負担率の政令市の平均は42％（大阪市は0％）

（4）
要改善

平成20年度事業費71,682千円　0.0人工

平成21年度事業費69,966千円　0.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 厚生会の事業内容については今後も見直しを進める。交付金の交付事業については、今後も市の負担割合を低く抑え、交付を継続していく。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額は、職員数の減員によるもの。

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人材開発推進事業（PDF：37KB）

人事課

（4）
要改善

• 研修体系の見直し、事業後の効率化を図るべき。
• 費用対効果の点を今後もよく考えていくべきである。庁内の職員や市民講師の活用も企画次第で充実した方向に進めるのではないか。職員研修は必要なこと。職員の意識啓発など、積極的に進めてほしい。

（4）
要改善

• 仕分け結果のとおり改善を行う。平成21年度から、職員が目的意識を持って能力開発に取り組めるよう、希望選択型研修を拡充するなど研修体系を充実させる。
• 職場の目標達成を目指し、情報共有を通じて職員がお互いに協力し合うチャレンジミーティングの普及啓発を図り、職場自らが主体的に課題解決しようとする組織風土をつくることを促進する。

（4）
要改善

平成20年度事業費56,743千円　4.0人工

平成21年度事業費42,852千円　4.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 希望選択型研修に自治大学校第3部課程を加えて選択の幅を拡充するとともに、夜間講座の実施等により、職員が主体的に研修できる機会の増加に取り組む。
• チャレンジミーティングを推進するため、職場内の情報共有や議論をリードする職員を育成する職場活性化研修を実施するとともに、職場が自らの課題解決に向けて取り組む自主的研修に対し、引き続き経費負担などの支援を行う。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額は、国等への職員派遣状況の変動によるもの。

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施設めぐり事業（PDF：24KB）

広聴広報課

（1）
不要

• 趣旨、目的に妥当性なし（不明瞭）。効果を計る指標が必要で、参加しない人へのアンケートも必要。一部、親子については継続すべきで事業の内容見直しも。

（4）
要改善

• 合併してまだ年数が浅い浜松市にとって、施設めぐり事業は、一体感の醸成を図る上で、有効な手段であることから現時点で直ちに廃止することは考えていないが、参加者負担のあり方等、見直しを進め事業を継続する。
• 入館料を有料にしたり、バス借上料についても参加者に一部負担を求めたりしていく方向で見直しをしながら事業を継続していく
• バスの借上料大型バス（一般コース）71,400円／1回、中型バス57,750円／1回
• 他の政令市では、仙台・新潟・福岡市が同様の事業を行っており、入館料については参加者に負担をしてもらっているが、バスの借上料について利用者負担をしてもらっている市はない。

（4）
要改善

平成20年度事業費3,629千円　0.2人工

平成21年度事業費3,179千円　0.2人工（見込）

≪見直し内容≫

• 見学時の説明や意見交換の効果を高めるため定員を見直しする。
• 有料の市施設については従来、見学料を減免扱いとしていたが、これを機に一部実費負担に改めていく。（※歳入は各施設）
• バス借上料の参加者負担については、徴収及び収納に伴う新たな事務コストが発生するため実施しない。
• 施設選定に当たっては「浜松の魅力の再発見」「地域を知る」などの観点から取り組むとともに、アンケート内容を見直して、事業内容を一層充実させる。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額は、借上バスを大型から中型にしたことによるもの。