事業仕分け結果の最終報告(企画部）

9

天竜浜名湖鉄道経営支援事業（PDF：24KB）

企画課

（4）
要改善

• まちづくりと一体と考えていく。
• 責任の所在を明らかにしてほしい。

（4）
要改善

• 天竜浜名湖鉄道の活性化と再生を総合的に推進するため、効果的な利用促進策を示した総合連携計画を策定し、この計画に基づき、天竜浜名湖鉄道や沿線自治体、関係機関、地域住民等と連携して利用促進策を進める。
  また、責任の所在は、天竜浜名湖鉄道(株)にあるものと考えており、天竜浜名湖鉄道(株)が策定する平成21年度からの新経営計画による方針を見極め、沿線自治体としても必要な経営支援を進める。

（4）
要改善

平成20年度事業費218,334千円　0.5人工

平成21年度事業費584,141千円　0.5人工（見込）

≪見直し内容≫

• 沿線市町では、重要な公共交通として今後も存続することで共通認識を持った。
• これに対し、天竜浜名湖鉄道は平成21年度から5年間を不退転の期と位置づけ、今後の経営方針を示す「新経営計画」を策定し、平成20年12月の取締役会において決定した。
• 毎年の累積赤字は、資本金を大きく蝕んでおり、沿線市町では、これ以上赤字を累積することはできないと判断し、経営収支が「±0」になるよう会社の自助努力を一層促進させるとともに、5年間については「新経営計画」に基づく助成必要額を支援することとした。
• 支援に当たって、これまでの基金を存続することとした。（20当初218,334⇒21当初584,141千円）

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の増額は、天竜浜名湖鉄道への補助金の増額によるもの。

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市民協働推進基金による市民活動促進事業（PDF：24KB）

市民協働推進課

（4）
要改善

• 事務の仕組みが非常に悪い。支援等の再構築としたほうがよい。
• NPO法人以外の団体も対象に含めた拡充を求める。

（4）
要改善

• 市民協働推進委員会の意見を聞く中で、仕組み全体の再検討を行い、寄附件数、補助申請件数が増えて制度が活性化するよう改善していく。

（4）
要改善

平成20年度事業費1,001千円　0.1人工

平成21年度事業費1,005千円　0.1人工（見込）

≪予算への反映状況≫
市民活動団体補助金の増額
平成21年度当初予算1,000千円（平成20年度当初予算額500千円）
≪見直し内容≫
市民協働推進委員会での4回にわたる討議における意見を踏まえ、平成21年度からの改善策を策定した。

1. 補助対象団体の拡大を図るとともに、補助制度の透明性を高める。（登録制の実施と団体情報の発信）
2. たねからみのり事業との連携を図るとともに、公開性を高めてPR効果を向上させる。（補助申請の公募と公開プレゼンテーション、報告会の実施）

≪改善効果≫事業拡充

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テレビ共同受信施設デジタル対応助成事業（PDF：23KB）

情報政策課

（3）国県
広域

• 全国的システムの変更であり、基本的に国の考えるべきこと。少なくても浜松市単独の話ではない。
• 助成の根拠が曖昧である。

（4）
要改善

• 国の補助対象外の基幹線等の整備について、旧市町村では3分の2補助で行ってきたが、これを見直し、2分の1補助とした。

（4）
要改善

平成20年度事業費20,108千円　1.0人工

平成21年度事業費118,020千円　1.0人工（見込）

≪見直し内容≫
中間報告のとおり、補助率を見直す中で国の補助制度を活用し事業を推進する。
本事業の対象地域は何れも特定農山村、過疎等の地域指定を受けている条件不利地域であり、情報・通信など様々な分野で都市部との格差が生じている。このため、浜松市ではこれまでも民放中波ラジオ、コミュニティFM、携帯電話、ブロードバンドなどの情報通信格差是正に努めている。地上デジタル放送についても同様の観点で、既存アナログ放送が停波するまでの期間限定で事業実施するものである。
≪事業の概要≫
地形的条件による地上デジタルテレビ難視聴の解消を図るため、共聴組合が実施する設備改修事業に対し2分の1の補助を行う。
≪改善効果≫質の改善

• 事業費の増額は、デジタル化に向け中継局の整備が進むなかで、助成対象の増加によるもの。

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姉妹都市交流事業（PDF：24KB）

国際課

（1）
不要

• 姉妹都市の時代ではないだろう。それよりも市内にいる外国人のための支援（市民とトラブルを起こさないためにも）を行うべきではないか。

（1）
不要

• 仕分け結果のとおり不要とし、地域の国際交流協会に対する補助制度は平成20年度をもって廃止する。

（1）
不要

平成20年度事業費10,500千円　0.0人工

平成21年度事業費0千円　0.0人工（見込）

• 姉妹都市交流事業に対する助成も含め、地域の国際交流協会に対する補助制度は市の補助金見直しの一環として平成20年度をもって廃止する。