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更新日:2023年10月2日

事業仕分け結果の最終報告(都市計画部)

都市計画部

事業説明書の明細(pdf形式)は、事業名をクリックしてください。

事業
番号

40

事業名

都市計画道路境界指示業務(PDF:23KB)

所管課

都市計画課

事業仕分け結果と主な意見

(5)
現状

  • 事業仕分けに出すほどの案件ではない。
  • 私権制限を行った行政が行うのが義務である。

方向性
(中間報告)

(5)
現状

  • 仕分け結果のとおり現状とし、継続して予算要求を行う。
  • 私権制限を行っている行政の義務として、必要最小限で効率的な業務を行っていく。

仕分け結果
(最終報告)

(5)
現状

平成20年度事業費700千円 0.0人工

平成21年度事業費700千円 0.0人工(見込)

  • 中間報告のとおり現状とし、平成21年度も事業を継続する。

事業
番号

41

事業名

土地利用協議会活動支援事業(PDF:23KB)

所管課

土地政策課

事業仕分け結果と主な意見

(2)
民間

  • まちづくりセンターへの相談が第一歩で、それ以上の専門的要望には個別に対応すべき。補助金は機能強化に回すべき。
  • 広義の意味で、市民への土地利用、まちづくりのPR・啓蒙活動を取り入れることを検討してほしい。個別の協議会については、自主財源を確保してもらうよう努力してほしい。

方向性
(中間報告)

(4)
要改善

  • 仕分け結果で民間としているまちづくりセンター((財)浜松まちづくり公社)の自主財源・機能等の関係により、まちづくりセンターとしての自主事業対応は難しいが、協議会への支援方法や支援内容に関して、平成21年度での関係条例及び施行規則等の改善見直しを図る。
  • 地区計画等決定後の継続的なまちづくり活動推進のため、地区別啓蒙パンフレットを作成し、PR強化を図る。
  • 住民にある程度の金銭負担を行わせるよう見直しを図る。
  • 「都市計画による市民協働のまちづくり事業」とあわせて、具体的な方向性を示す。

仕分け結果
(最終報告)

(4)
要改善

平成20年度事業費7,605千円 1.4人工

平成21年度事業費6,112千円 1.2人工(見込)

≪予算への反映状況≫

  • 協議会への支援方法や支援内容に関する条例等見直しのための検討会開催に係る費用を計上。

≪見直し内容≫

  • 協議会への支援内容を見直し、協議会の自主的活動に要する経費(情報誌や会議資料作成費・会議室使用料・印刷費等)の自己負担化を図る。

≪実施時期≫

  • 自主的活動に要する経費の自己負担化については、一部既に実施中。
  • 具体的支援方法や支援内容改善のための関係条例等見直しを平成21年度で実施予定。

≪改善効果≫経費削減

事業
番号

42

事業名

駐車場案内システム管理事業(PDF:435KB)

所管課

交通政策課

事業仕分け結果と主な意見

(1)
不要

  • 利用転換に市民企業等の知恵を活用すべき。まちづくりセンターの事業としても可能。
  • ハード施設としての方向転換を市民とのワークショップなどにより検討してほしい。駐車場案内としては不要。

方向性
(中間報告)

(1)
不要

  • 駐車場案内システム管理事業は仕分け結果のとおり廃止(H21年9月末予定)することを、「浜松21世紀都市交通会議」などの意思決定機関に諮りながら最終決定していく。
  • 路上案内板の利用転換、ハード施設としての方向転換については、まちづくりセンターの協力を得た中でアイデアを募る。
    さらに、これらのアイデアについて庁内関係各課と調整を図り、景観・維持費等を検討した上で、今年度中に撤去・再利用を決定する。

仕分け結果
(最終報告)

(1)
不要

平成20年度事業費16,075千円 0.4人工

平成21年度事業費0千円 0.0人工(見込)

  • 平成20年9月末をもってシステムを廃止(稼動停止)した。
  • 案内板の他用途利用については、まちづくりセンターを通じ市民活動団体に対してアイデア募集をかけたが案は挙がらなかった。また、警察、庁内関係各課へも他用途利用の意思を確認したが、不用との回答を得た。これらのことから、案内板は撤去する。

事業
番号

43

事業名

組合等区画整理支援事業(PDF:23KB)

所管課

区画整理課

事業仕分け結果と主な意見

(4)
要改善

  • 右肩上がりを前提とすることができた時代背景に基づく事業であり、保留地が売れ残る現在にはそぐわない。
  • 原則新たな区画整理事業を実施しないという発想にたって考えてほしい。

方向性
(中間報告)

(4)
要改善

  • 新規の区画整理組合の設立認可に当たっては、事業計画作成時に施行者と協議を行い、補助金ありきではなく、助成要綱で定める補助額を上限とし、事業の目的、効果及び保留地処分を含めた資金計画を精査した上で、補助の必要性の有無、補助額について決定する。

仕分け結果
(最終報告)

(4)
要改善

平成20年度事業費3,382,847千円 7.0人工

平成21年度事業費1,493,183千円 7.0人工(見込)

≪見直し内容≫

  • 新規の区画整理組合の設立認可はなかったが、現在施行中の区画整理組合の事業計画の見直し、資金計画の精査を行い、一部の組合において平成21年度において補助金の減額を行う。

≪改善効果≫質の改善

  • 事業費の減額は、事業計画の見直し及び事業収束によるもの。

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浜松市役所総務部政策法務課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2244

ファクス番号:050-3737-5694

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