事業仕分け結果の最終報告(社会福祉部）

21

ボランティア保険料助成事業（PDF：22KB）

福祉総務課

（2）
民間

• 社会福祉協議会自らの努力でボランティアの確保を図るべき。行政が限定的にボランティアに補助をすることはなじまない。

（2）
民間

• 仕分けの中では260円全てを市民が負担するのなら「不要」、社会福祉協議会（市社協）がやるべきなら「民間」としている。
• 仕分け結果では民間（市社協）となったが、市社協では同種の補助を平成17年度で廃止している。
• 平成17年度までは、市社協と市が1月3日ずつ負担していたが、それ以降は市が100円（約1月3日）を助成している。
• 市社協のボランティア全般に対する支援の考え方もあるので、協議は必要であるが、市としては「民間（市社協）」とする。

（1）
不要

平成20年度事業費1,500千円　0.01人工

平成21年度事業費0千円　0.00人工（見込）

• 平成20年度をもって助成制度を廃止する。
• 市社協との協議において、市社協で取り組んでいるボランティア活動に対する支援や各種施策と、この助成事業の効果などを比較・検証し、本事業を廃止することとなった。

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障害者社会参加促進事業(龍山地域外出支援)（PDF：23KB）

障害福祉課

（5）
現状

• 天竜区だけの問題ではなく、市全体の問題として、現状どおり行うべき。
• 他の区域でのサービスの実態を考慮して拡充も必要。

（5）
現状

• 仕分け結果を踏まえ、現状どおり継続していく。

（5）
現状

平成20年度事業費155,408千円　0.3人工

平成21年度事業費156,185千円　0.3人工（見込）

• 引き続き、現状どおり継続していく。

23

中山間地域介護サービス充実対策事業（PDF：22KB）

介護保険課

（4）
要改善

• 単価40円の見直しが必要。そもそも介護保険制度に組み入れ等制度改正について国への要望が必要。

（4）
要改善

• 現在の補助内容では移動距離に要する経費面を捉えたものとなっているが、移動にかかる時間の問題も含め、見直しを図り、現行補助単価を維持していく。
• 国へは、平成21年度予算要望として、在宅生活を支えるサービス充実のため、訪問範囲が広大な中山間地域での移動時間や経費を報酬上評価するよう要望している。（全国衛生部長会：H21要求）

（4）
要改善

平成20年度事業費20,715千円　0.01人工

平成21年度事業費23,928千円　0.01人工（見込）

≪見直し内容≫
現在の補助内容は、移動距離に要するガソリン代を対象（1Km当たり40円、移動距離は片道10Km以上往復100Kmまでを、補助対象）として実施している。
中山間地域と都市部でのサービス事業における収入を事例比較してみると、中山間地域では交通費補助、特別地域加算15％の適用があるが、サービス提供回数の差による影響などにより、都市部より下回ると見込まれ、ガソリン価格の変動が激しい中であるが、中山間地域におけるサービス提供のためには、現行単価（40円／km）水準の維持が妥当と考えられる。
なお、対象サービス事業の見直しをあわせて行い、在宅サービスの柱となるケアプラン作成事業（居宅介護支援・介護予防支援）も必要なサービスであることから、対象事業として追加した。（事業費の内3,667千円）
国の第4期介護報酬改定が平成21年4月から実施されることになっているが、現段階では中山間地域に対する介護報酬上の評価による影響は少ないものと見込まれる。
≪改善効果≫事業拡充

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敬老支援事業(敬老祝金の贈呈)（PDF：22KB）

高齢者福祉課

（1）
不要

• 敬老祝金の77歳は不要。88歳からとすべき。金銭給付は「敬老思想の高揚を図る」目的を達成できない。
• 長寿を祝うことは社会として必要と考えるが、公費で金銭給付を行う必要性は感じない。事業実施から既に38年が経過しており、社会情勢の変化からも、別の手法を検討すべき。

（4）
要改善

• 現在、敬老支援事業のひとつである敬老会開催費補助金について補助対象年齢の基準を70歳から平成18年度より1年ずつ引き上げ、平成22年度に75歳に引き上げるよう見直しをしている。これらの見直しの状況もふまえて平成22年度末までに行革審の中間答申に基づいて敬老祝金のあり方を検証することとして「要改善」とする。

（4）
要改善

平成20年度事業費170,200千円　0.03人工

平成21年度事業費173,400千円　0.03人工（見込）

≪見直し内容≫

• 敬老祝金について他都市の状況などを調査する中で、あり方を検証する。
• 敬老会開催費補助金について補助対象年齢を1歳引き上げ、74歳とする。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の増額は、対象となる高齢者の増加による敬老祝金の増額によるもの。