事業仕分け結果の最終報告(財務部）

30

公有自動車管理運営事業

管財課

（4）
要改善

• トータルプランを議論するのが大切。事業はあくまで内部管理事務。
• コスト分析、稼働率などのデータがない中で判断できない。

（4）
要改善

• 公用車予約システムよる稼働率は、ほぼ100%となっているが、予約と実際の稼働率に違いがないか、使用状況を常に監視していく。
• 共用車のリース化事業については、直近の新車購入価格と実際のリース価格を比較調査する等、従前の共用車リース化計画を追跡調査し、今後の見直しの資料としていく。

（4）
要改善

平成20年度事業費62,396千円　1.55人工

平成21年度事業費58,537千円　1.55人工（見込）

≪見直し内容≫

• 車両のリース化については、80台の更新予定車両のうち、H20年度までに19台のリース化を実施。H21年度は10台のリース化を予定、段階的に老朽化した車両の更新を行う。
• 車両管理事務は、車両のリース化による車検、点検車両の減により、軽減につながっている。
• H21年度事業費の減については、自賠責保険料の引き下げによるもの。(約30%減)
• 車両のリース価格については、入札方法(地元企業優先枠の設定)の変更により若干の変化(上昇)が見られる。今後とも新車購入方式との経費比較等を行っていく。
• 車両の使用状況については常時監視しており、問題のあるケースは、その都度注意し、改善を図っている。

≪改善効果≫経費削減

31

税務総務事業

税務総務課

（4）
要改善

• 委員の人数を精査して対応すべき。必要最小限でよい。
• 共同設置は必要性、効率性が高ければ推進すればよい。

（4）
要改善

• 当面は、審査申出が増加の傾向にあり、3人の合議体を3組の委員9名体制とする。
• 固定資産評価審査委員会は、県の滞納整理機構との関係で共同設置の考えもあり、今後の動向を踏まえて、柔軟に対応する。

（4）
要改善

平成20年度事業費537千円　0.0人工

平成21年度事業費264千円　0.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 平成21年度は、固定資産税の評価替えの年でもあり審査申出の増加が見込まれ、前年同様、3人の合議体を3組の委員9名体制とする。
• 固定資産評価審査委員会は、県の滞納整理機構との関係で共同設置の考えもあり、今後の動向を踏まえて、柔軟に対応する。

≪改善効果≫質の改善

• 事業費の減額の主な理由は、土地鑑定料の減によるもの。

32

賦課徴収電算システムの運用管理

税務総務課

（4）
要改善

• 契約内容・金額の見直しやコンサルタントの活用も検討すべき。
• 担当課単独契約を情報政策課でとりまとめ、一括契約を行って経費を削減すべき。

（4）
要改善

• 税システムは、現在2本のシステムが稼動し、相互にリンクしているが、システムの再構築とあわせて1本化していく。
• 県下統一のシステム化の動きもある。

（4）
要改善

平成20年度事業費67,276千円　7.0人工

平成21年度事業費137,945千円　7.0人工（見込）

≪見直し内容≫

• 現在2本の税システムが稼動し相互にリンクしているため、システムの再構築の実施時期にあわせて、1本化する調査研究をしていく。

≪改善効果≫質の改善

• 情報政策課より新税務システム経費（70,501千円）が移管されたため、事業費は増額となった。

33

工事検査事業（工事検査運営経費）

工事検査課

（5）
現状

• 平準化の工夫、職員の配置、さらに地方自治制度の見直しなど幅広い検討も必要である。

（5）
現状

• 工事検査事業については、現状どおり。
• 検査の第二拠点を浜北区内に設置し、広域な検査エリアに対応できるよう組織の見直しを図ったが、更なる組織体制の充実を図っていく。

（5）
現状

平成20年度事業費1,664千円　13.0人工

平成21年度事業費1,632千円　13.0人工（見込）

• 現状どおり。