更新日：2021年7月29日

浜松市公共施設等総合管理計画

市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、平成27年度以降における資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として策定したものです。

浜松市公共施設等総合管理計画（概要版)（PDF：414KB）

浜松市公共施設等総合管理計画（本編）（PDF：9,841KB）

1基本的事項

本計画は、平成26年4月22日付総務大臣通知による要請事項である「公共施設等総合管理計画」として定めるものです。

 

計画期間は平成27年度から令和6年度の10年間とします。ただし、施設に対するニーズの変化や社会情勢の変化、各施設の取り組み状況等を踏まえ、5年を目途に計画の検証、見直しを行うこととします。

また、短期的には、施設カルテを活用し、毎年度、施設の分析、進捗管理を行い、本計画の実効性を担保します。

2これまでの資産経営の取組み

平成21年4月に「浜松市資産経営推進方針」を公表し、その後に実施した施設評価を経て、公共施設の再配置の検討を行い、「浜松市公共施設再配置計画基本方針」や「浜松市公共施設再配置計画個別計画」を策定しました。

平成27年度までの施設数の削減は439施設（閉鎖229施設、管理主体変更153施設、譲渡（売却を含む）24施設、貸付33施設）で、財政効果額（仮に施設を存続した場合に今後50年間に必要と見込まれる改修・更新経費）は、1,100億円と見込まれています。

一方、今後の行財政運営の持続可能性を考えると不十分であり、更なる取組みが必要です。その際には、タテモノ資産に加えてインフラ資産も対象とすること、タテモノ資産においては、施設数の削減よりも延床面積の縮減を図ることが重要と言えます。

（参考：浜松市資産経営推進方針概要）

「浜松市資産経営推進方針」

浜松市が保有する財産（土地・建物）の見直しや活用などに関わるすべてを資産経営として位置づけ、全体の考え方、具体的な取組みなどを示した方針のこと。平成21年4月公表。平成27年「浜松市公共施設等総合管理計画」に移行した。

3これからの資産経営の基本的な考え方

「見直すべきところは見直し、投資すべきところは積極的に投資する、そして、活用できるものは最大限活用する」ことにより「保有する財産」から「活用する資産」への意識転換を進め、デジタルの力を最大限に活かして、安全・安心で質の高い市民サービスの提供と持続可能な行財政運営を両立することが重要です。

4具体的な取み

タテモノ資産

（1）提供されている行政サービスの性質を踏まえたタテモノ資産の見直し

（2）利用者の圏域などを踏まえたタテモノ資産の見直し

1.広域施設、2.市域施設、3.地域施設、4.生活圏域施設、5.コミュニティ圏域施設、6.中山間地域施設、7.文化財施設、小規模・簡易施設など、利用者の圏域ごとに今後の方向性を示します。

（3）利用用途別分類ごとの今後の方向性

1.庁舎等、2.職員住宅等、3.集会施設、4.文化・観光施設、5.スポーツ施設、6.図書館など、施設の利用用途別23分類ごとに整理して、今後の方向性を示します。

【マネジメントの手法】

 

すべてのタテモノ資産について、現状データ及び見直しの考え方をまとめた「施設カルテ」を作成します。関係課が共有し、短期的な維持管理などの適正化や中長期的な総量縮減、民間活力の活用などの視点を持ちつつ毎年度のPDCAサイクルを実行します。

インフラ資産

（1）提供されている行政サービスの性質を踏まえたインフラ資産の見直し

（2）利用用途別分類ごとの今後の方向性

1.道路、2.橋りょう、3.ポンプ・排水機場、4.上水道、5.下水道・農業集落排水の利用用途別5分類ごとに整理して、今後の方向性を示します。

【マネジメントの手法】

RBMを踏まえた長寿命化計画などを基本に、メンテナンスサイクル（点検⇒診断⇒措置⇒記録）を実行します。