更新日：2025年3月28日

第1章　基本的事項

背景と目的

本市の保有する公共施設（タテモノ資産・インフラ資産）、土地などの資産は、平成17年7月の12市町村合併、平成19年4月の政令指定都市移行を契機に急増しました。（注1）これら資産の多くは昭和50年代に急激に整備され、建築、整備年度を考慮すると、今後、老朽化に伴う維持管理経費や改修・更新経費が増大し、大きな財政負担となることが見込まれます。

本市では、この問題意識のもと、平成20年度に専門組織として資産経営課を設置し、タテモノ資産（公共建築物）の見直しや維持管理コストの適正化、長寿命化など様々な取り組みを行ってきました。

また、本市は、平成26年12月に最上位計画である浜松市総合計画を策定し、総合計画基本構想において1世代（＝30年）先の理想の姿を描いています。令和6年12月には総合計画第2期基本計画を策定し、未来の理想の姿の実現に向けて、長期的な展望に立って総合的な政策を定めています。総合計画は人口減少等、目まぐるしく変化する本市を取り巻く環境を踏まえつつ、バックキャスティングの考えにより、未来の理想の姿の実現のために取り組むべきことを整理しているところに特徴があります。

人口減少に起因する資産の遊休化、稼働率の低下、税収の減少の懸念と老朽化が進む資産の維持管理、改修・更新経費の増大、更には近年の本市における投資実績を踏まえると、これまでの取り組みはまだ充分とは言えず、すべての資産を従来どおりの形態で将来にわたって維持管理していくことは不可能な状況と考えられます。

こうしたことから、市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として、平成28年3月「浜松市公共施設等総合管理計画」を定めました。

この度、計画期間が満了を迎えることから、新たに第2期「浜松市公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。

第2期計画は、これまでの資産経営の基本的な方針を継承しつつ、公共施設等の現状を把握し、管理に関わる考え方を再整理することにより、総合的かつ計画的な資産経営を推進する新たな羅針盤として策定しています。

 

注1（12市町村の合併により膨大な土地や建物などの財産を保有。政令指定都市への移行時、行政区の設置や国・県からの権限移譲により、区役所などの新たな施設が設置）

本計画の位置づけ

浜松市の最上位計画である総合計画の個別計画として、すべての公共施設等の配置や更新、整備等の具体的な考え方を整理し、資産経営の方針を示すものです。

また、平成26年4月22日付総務大臣通知による要請事項である「公共施設等総合管理計画」として定めるものです。

計画期間

資産経営の取り組みは、中長期的に継続して取り組むべき性質の政策であるという点や、浜松市総合計画基本計画の期間（10年間）を踏まえ、本計画の計画期間は2025年度（令和7年度）から2034年度（令和16年度）の10年間とします。

ただし、施設に対するニーズの変化や社会情勢の変化、各施設の取り組み状況等を踏まえ、5年を目途に計画の検証、見直しを行うこととします。

一方、浜松市総合計画基本構想は、30年を計画期間として30年後の理想の姿を示しています。本計画においても、2015年（平成27年）から30年後の2044年（令和26年）時点での目指すべき資産経営のすがたを定め、10年を超える長期的な視点を計画策定の前提とします。

また、短期的には、浜松市公共建築物長寿命化指針の対象となるタテモノ資産について施設カルテを活用し、毎年度、施設の分析、進捗管理を行い、本計画の実効性を担保します。

対象とする資産

本市の所有する公有財産のうち、土地を含むすべての資産を対象とします。