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更新日：2025年3月28日
第8章 全庁的な推進体制
計画の推進体制
タテモノ資産やインフラ資産の資産経営は、効率的な維持管理等の個別施設単位の取り組みから、総量縮減などの全庁的な取り組みまで幅が広く、また長期にわたって着実に計画を進める必要があることが特徴です。
着実な資産経営を行うためにはマネジメントの課題に対する共通認識、情報共有、連携など組織横断的な推進体制が必要であることから、資産経営推進会議などを活用し計画の推進を図ります。
市民、議会への情報提供
本計画に基づく取り組みについては、市民サービスに関わる事項が多いため、市民や議会の理解が必要です。
資産や財政の状況および今後の見通しに関する情報を共有するため、毎年度決算報告時に合わせ、「資産のすがた」として公表します。
また、施設の統廃合、複合化など、既存施設の見直しにあたっては、施設利用者や地域住民の方の理解が必要であることから、適宜意見交換や説明会などを開催し見直しを行っていきます。
市民の代表である議会へは適切な段階における説明を行います。
計画の進捗管理
本計画の実行性を確保するため、継続的に取り組みを進め、毎年度、投資充足率目標に対する実績を算出し、目標達成状況を評価します。
社会情勢の変化や施設の見直し状況などを踏まえ、中間年である5年をめどに計画の見直しを実施します。
