緊急情報
ここから本文です。
更新日:2025年4月14日
浜松市は保有する公有財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた資産経営に取り組んでいます。
ファシリティマネジメントとは、土地や建物(以下、「施設」という)などのファシリティを総合的に企画、管理、活用することです。具体的な数値データのもと、様々な視点から施設を分析・評価することにより、最適な施設のあり方を検討していきます。
タテモノ資産や道路・橋りょうなどのインフラ資産を含めた市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、平成27年度以降における資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として、平成28年3月に策定しました。(計画期間:平成27年~令和6年度)
令和6年度に期間満了を迎え、これまでの資産経営の基本的な方針を継承しつつ、公共施設等の現状を把握し、管理に関わる考え方を再整理することにより、総合的かつ計画的な資産経営を推進する新たな羅針盤として、令和7年4月に第2期「浜松市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
浜松市公共施設等総合管理計画の対象となるすべてのタテモノ資産(インフラ資産のタテモノ含む)について、建築データ、利用率、維持管理コストなどの状況に加え、近隣施設の配置状況や施設における事業など、施設ごとにまとめた施設カルテを公表します。
浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物(=タテモノ資産)の改修を計画的に実施し、建築物の長寿命化を図るため「浜松市公共建築物長寿命化指針」を策定しました。
また、公共建築物の長寿命化を計画的に進めるため、施設分類別の計画を作成しています。現在、以下の計画が策定されています。
浜松市の資産の保有状況、資産経営の取組みなどについて「浜松市の資産のすがた」を作成し、平成24年度版から公表しています。
浜松市では、民間活力の導入を推進するため、「浜松市民間活力の導入に関する基本方針」を策定し、公共施設の整備や運営の見直しを行うときに、従来手法に優先して多様なPPP/PFI手法の導入を検討することとしています。(優先的検討規程)
浜松市では平成18年度から指定管理者制度を本格的に導入し、市民サービスの向上や管理コストの削減に努めています。
庁舎等公共施設の飲料用自動販売機の設置場所を貸付契約とするため、公募により一般競争入札を実施します。
保有財産の経営的な視点による改革の一環として、保有財産の縮減と有効活用を推進しています。現在、市が活用可能財産として公表・公募している物件、過去の入札結果等は、以下をご覧ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください