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更新日:2023年9月15日
浜松市は保有する公有財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた資産経営に取り組んでいます。
ファシリティマネジメントとは、土地や建物(以下、「施設」という)などのファシリティを総合的に企画、管理、活用することです。具体的な数値データのもと、様々な視点から施設を分析・評価することにより、最適な施設のあり方を検討していきます。
本市の保有する公共施設(タテモノ資産、インフラ資産)、土地などの資産は、平成17年7月の12市町村合併、平成19年4月の政令指定都市移行を契機に、急増しました。
これら資産の建築、整備年度を考慮すると、今後、老朽化に伴う維持管理経費や改修・更新経費が増大し、大きな財政負担となることが見込まれており、この問題意識のもと、本市では、平成20年度に専門組織として資産経営課を設置し、タテモノ資産の見直しや維持管理コストの適正化、長寿命化など様々な取組みを行ってきました。
しかしながら、人口減少に起因する資産の遊休化、稼働率の低下、税収の減少の懸念と老朽化が進む資産の維持管理、改修・更新経費の増大、更には近年の本市における投資実績を踏まえると、これまでの取組みはまだ充分とは言えず、すべての資産を従来どおりの形態で将来にわたって維持管理していくことは不可能な状況と考えられます。
こうしたことから、タテモノ資産や道路・橋りょうなどのインフラ資産を含めた市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、平成27年度以降における資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として「浜松市公共施設等総合管理計画」を平成28年3月に定めました。
令和2年度で計画期間の中間年を経過し、個別施設計画の策定が進んでいることと「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂」(平成30年2月、総務省通知)により、計画の不断の見直し・充実等が求められていることから、本計画の見直しを行うこととしました。
※印刷して読みたい場合は、PDF版をご覧ください。
全文(PDF:7,187KB)
浜松市公共施設等総合管理計画の対象となるすべてのタテモノ資産(インフラ資産のタテモノ含む)について、建築データ、利用率、維持管理コストなどの状況に加え、近隣施設の配置状況や施設における事業など、施設ごとにまとめた施設カルテを公表します。
浜松市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物(=タテモノ資産)の改修を計画的に実施し、建築物の長寿命化を図るため「浜松市公共建築物長寿命化指針」を策定しました。
また、公共建築物の長寿命化を計画的に進めるため、施設分類別の計画を作成しています。現在、以下の計画が策定されています。
浜松市の資産の保有状況、資産経営の取組みなどについて「浜松市の資産のすがた」を作成し、平成24年度版から公表しています。
浜松市では、民間活力の導入を推進するため、「浜松市民間活力の導入に関する基本方針」を策定し、公共施設の整備や運営の見直しを行うときに、従来手法に優先して多様なPPP/PFI手法の導入を検討することとしています。(優先的検討規程)
浜松市では平成18年度から指定管理者制度を本格的に導入し、市民サービスの向上や管理コストの削減に努めています。
庁舎等公共施設の飲料用自動販売機の設置場所を貸付契約とするため、公募により一般競争入札を実施します。
保有財産の経営的な視点による改革の一環として、保有財産の縮減と有効活用を推進しています。現在、市が売りに出している物件、過去の入札結果等は、以下をご覧ください。
「浜松市役所本庁舎駐車場貸付事業」事業者の募集します。
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