第7章　普通財産に関する具体的な取り組み

事業財産

市が行政目的をもって、使用もしくは貸付している財産

行政目的の利用であることから、事業を担当する課の管理を基本として、行政財産と同じく施設評価による施設のあり方や運営管理などに関する事項についての見直しや向上に取り組みます。

計画財産

道路整備や建物整備などの事業計画のために保有している財産や企業誘致等で活用する財産

事業計画を実行する所管課による管理を基本として、事業計画期間の明確化と進捗状況の確認による管理の徹底を行います。

事業計画の実施が見込まれなくなった財産については、他の行政財産への転用や遊休財産として活用します。

貸付財産

事業財産以外の目的で貸付契約などにより活用している財産（一時使用は遊休財産の区分とする）

貸付の利用状況を定期的に把握し、貸付先への処分の推進や適正な利用への指導と貸付料の徴収を行います。また、状況把握により不適切な利用がされているものや著しく利用が低いものについては、利用方法の改善の指導と、場合によっては、返却も視野に入れた徹底管理に取り組みます。

遊休財産

活用計画がないものや活用がされていない財産

上記の3つにあてはまらない普通財産

財産を管理する課において、適正な管理と活用計画に沿った資産活用に取り組みます。

遊休財産は、活用が可能なものから不明な財産まで含まれるため、財産の現状を分析する中で、状態に応じた財産区分に細分類化し、戦略的、かつ最良な活用の推進により遊休財産の縮小と有効活用に取り組みます。

活用可能財産

特段の調整を要せず処分または貸付が可能な財産

一般公開によるニーズの拡大や民間からの活用アイデア公募など、積極的な情報公開と幅広い活用方法の収集に取り組む。また、随時公開する。

要調整財産

活用するために、地域や周辺土地所有者などとの調整が必要な財産（未活用の廃校等）

関係者などとの調整を進め、課題解決と「活用可能財産」としての活用に取り組む。

活用限定財産

活用が限定される財産（法面、山林等）

限定される中での最良かつ適正な管理と関係者などへの売却に取り組む。

その他

現地や公図が不明な財産

上記に当てはまらない財産。出来るかぎり調査を進め、財産の位置付けを明確化し、適正な管理に取り組む。

解体可能財産

解体可能な財産

老朽化が進行し活用不可能な建物は解体し、土地の利活用に進める。