更新日：2018年9月13日

区制度の検討について

新たな区再編案（追加）、東・南区役所庁舎の活用について

平成30年9月7日に開催された市議会特別委員会に新たな区再編案（案（4））と東・南区役所庁舎の活用について資料を提出しました。

• 区再編案（PDF：625KB）
  案（1）～（4）（（4）は9月7日に追加提案）及び行財政改革・大都市制度調査特別委員会の一部委員からの提案
• 区再編後の東・南区役所庁舎での事務の提供体制について（PDF：82KB）
  東・南区役所庁舎の活用に伴い、削減効果額等を見直しました。
  
  （平成30年7月19日開催 行財政改革・大都市制度調査特別委員会提出資料）

「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」について

平成30年5月から6月にかけて、自治会を中心とした市民の皆様へ現時点での区制度の検討内容をご説明し、ご意見を伺いました。

• 説明資料（印刷用）（PDF：859KB）
  • はじめに
  • 1.行政区再編の必要性
  • 2.行政区再編の効果と課題
  • 3.区再編案
  • 4.区再編案（行財政改革・大都市制度調査特別委員会の一部委員からの提案）
  • 5.再編後の姿
  • 6.今後のスケジュール
• 説明内容（PDF：141KB）

「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」の開催結果概要と、いただいたご意見及びご質問に対する市の考え方を掲載しています。
（平成30年7月19日開催 行財政改革・大都市制度調査特別委員会提出資料を修正）

• 意見聴取の実施結果（PDF：52KB）
• 地区自治会連合会等を対象とした意見を聴く会・実施結果（PDF：245KB）
• 「新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会」でいただいたご意見等に対する市の考え方（PDF：2,692KB）
• ライフステージ別取扱手続き（PDF：186KB）

新たな行政区、行政サービス提供体制（案）についてご意見・ご提言をお寄せください。

• ご意見投稿フォームはこちら

検討の経緯

• 工程表の検討
• 工程表に基づくステップ1住民自治、行政サービスのあり方の検討
• 工程表に基づくステップ2行政区再編の決定

区制度検討に係る工程表

政令指定都市移行10年の節目を迎えるに当たり、市議会との議論を経て、平成27年度に行政区制度の検討を進めるための工程表を策定しました。工程表では、これからの住民自治、行政サービスのあり方などを示した上で、市民の皆様からご意見を伺い、平成31年2月を目途に行政区再編の有無、新たなサービスの提供体制を決定するとしています。

• 区制度検討に係る工程表（PDF：120KB）

ステップ1 住民自治、行政サービスのあり方

• これまでの検証・総括
• 今後の行政サービスなどのあり方を協議・検討の上、提示

ステップ2 行政区再編の決定

• 新たな行政区、行政サービス提供体制（案）作成・提示
• 案に対する意見聴取
• 最終案作成・提示
• 行政区、行政サービス提供体制決定

【行政区の再編が必要となった場合】⇒ステップ3 新体制への移行

• 平成32年1月までに新体制に移行

区政だより

検討の状況は、「区政だより」を発行し、随時お知らせします。

• 区政だより