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更新日:2024年5月7日

分野別施策 たばこ

(1)基本的な考え方

喫煙は、悪性新生物(がん)、循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患)、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、糖尿病に共通した主要なリスク要因であり、たばこの煙は喫煙している本人だけでなく、たばこに含まれる有害物質を吸った周囲の人にも悪影響を及ぼします。特に、妊婦の喫煙は、流産、早産、低体重児の出産等のリスクを高め、20歳未満の人については、喫煙年齢が若いほど ニコチンへの依存度が高くなるといわれています。たばこの有害性についての啓発とともに、分煙環境の整備などにより、望まない受動喫煙が生じないよう関係団体、行政等が一体となって受動喫煙防止対策に取り組む必要があります。

(2)現状と方向性

男女別・年代別喫煙率

男性の喫煙率は、30歳代が最も高く、60歳代、40歳代と続きます。女性は0.6~6.9%で50歳代が最も高くなっています。

図:男女別・年代別喫煙率

受動喫煙の状況

受動喫煙の機会を有する人の割合は減少傾向にありますが、こどものいるところで喫煙している人の割合は、平成28(2016)年度に比べて令和4(2022)年度はやや増加しています。

図:受動喫煙の状況

計画の方向性

  • 喫煙についての正しい知識の普及・啓発
    20歳未満の人や妊娠中の人は喫煙に伴うリスクが他世代に比べ大きいことから、健康への影響に関する知識の普及・啓発とともに、喫煙を未然に防ぐ取組を推進します。
  • 受動喫煙防止対策の継続・強化
    たばこをやめたい人に対し禁煙に関する情報提供等の支援をします。
    望まない受動喫煙の防止を図るため、サードハンドスモーク(たばこの煙が消えた後の化学物質を吸うこと)も含め、普及・啓発を強化します。
    改正健康増進法のさらなる周知及び関係機関と連携し飲食店表示の義務化を推進します。
    分煙環境の整備などで、望まない受動喫煙が生じないよう、関係団体や行政等が一体となって受動喫煙防止対策の取組を推進します。

(3)市民のめざす姿

  • 喫煙や受動喫煙による健康への影響を知る
  • 公共の場所や妊婦・こどもの前では喫煙をしない
  • たばこをやめたい人はやめる
  • 20歳未満の人や妊婦は喫煙をしない

(4)指標

指標 対象 令和4年度
(2022年度)
(現状値)
令和11年度
(2029年度)
(中間値)
令和16年度
(2034年度)
(最終目標値)
1 喫煙率 20歳未満 0% 0% 0%
20歳以上 9.6% 減少 減少
妊娠届出者 1.2% 0% 0%
2 慢性閉塞性肺疾患(COPD)による死亡率(人口10万人当たり) 20歳以上 10.1 9 8

(5)3つの取組

各々が取り組むべき具体的な行動を「市民のやらまいか」「団体のやらまいか」「行政のやらまいか」として設定しています。

市民のやらまいか

  • 20歳未満の人や妊婦は喫煙をしない
  • こどもや家族の前でたばこを吸わない
  • 喫煙が禁止されている場所では喫煙をしない
  • 喫煙をする場合は周囲の状況に配慮する
  • 禁煙したい人は思いきってたばこをやめる

団体のやらまいか

  • 従業員に対し受動喫煙防止対策を推進する
  • 飲食店は必ず店舗入り口等に禁煙、喫煙、分煙等の標識の掲示をする
  • 店舗、事業所は屋外に喫煙場所を設ける場合、人の動線上に設けない

行政のやらまいか

  • 喫煙の健康リスクについて普及・啓発をする
  • 禁煙したい人を支援する
  • 喫煙マナーの向上を進める
  • 屋外公共施設での禁煙対策を推進する
  • 学校や地域と連携し、20歳未満の人に対して喫煙が身体に与える害について啓発する

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