分野別施策　たばこ

(1)基本的な考え方

たばこは、さまざまな病気の発症や死亡に深く関係しており、たばこを吸っている人だけでなく、周囲の人にも影響が及ぶため、たばこが及ぼす健康被害への対策が重要です。特に、未成年者や妊産婦の喫煙については、社会全体での取り組みが必要となっています。
子どもに対し、たばこの有害性について啓発していくとともに、家庭、職場、飲食店等における受動喫煙防止対策強化など、社会全体の環境整備も必要です。

(2)現状と方向性

子どものいる家族の喫煙状況

子どもがいる家庭の喫煙率、子どもの前で吸う人ともに父親が最も多いです。

資料：健康増進課調べ

たばこの害の認知度（13～29歳）

肺がんについてしっている割合は、どの年度も90％を超えています。

資料：健康増進課調べ

後期計画の方向性

たばこが及ぼす健康被害については引き続き未就学児からの周知、情報提供を実施するとともに喫煙習慣が主な原因であるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知度向上のための啓発に取り組みます。
受動喫煙防止対策については、職域や国保団体と協力し、より一層推進していきます。

(3)市民のめざす姿

たばこが及ぼす健康への影響を知る
未成年者、妊婦は喫煙をしない
公共の場所では喫煙をしない
たばこをやめたい人はやめる

（4）指標

指標		対象	平成23 年度（2011 年度）	平成29 年度（2017 年度）中間目標値	平成28 年度（2016 年度）現状値）	平成34 年度（2022 年度）最終目標値
1	たばこの害の認知度（妊娠に関する事項）	13～29歳	53.4%	55.0%	62.0%	増加
2	未成年者の喫煙率	13～19歳	0.5%	0.4%	1.2%	0%
3	妊婦の喫煙率	妊娠届出者	2.2%	1.7%	1.8%	0%
4	子どものいるところで喫煙している人の割合	1～12歳保護者	35.5%	10.0%	16.9%	3.0%
5	受動喫煙の機会を有する人の割合（1週間）	13～29歳	47.7%	30.0%	36.7%	15.0%
6	喫煙率	20～29歳	16.4％	12.0％	4.2％	減少
6	喫煙率	30歳以上	16.0％	12.0％	10.2%	10.0%
7	COPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知度	20歳以上	-	-	32.4%	80.0%