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更新日:2022年3月24日

分野別施策 親子の健康

(1)基本的な考え方

安心して妊娠・出産を迎えるためには、乳幼児期からの健康な心と体づくりとともに、思春期の健康な心と体づくりや性教育が重要となります。近年では、若い女性のやせが健康上、妊娠・出産上問題となっているため、若年期からの健康に対する意識づくりを一層推進していく必要があります。
保護者が心身ともに健康であることは、子どもたちが健やかに成長していくためにとても大切なことです。家庭や学校、地域社会が一体となり、育児をする保護者をサポートし、次の世代を担う子どもたちが元気に育つよう、みんなで楽しく子どもを育てていく必要があります。

(2)現状と方向性

10歳代の人工妊娠中絶数(10歳代の人口千対)

平成12年以降は減少しています。

※15~19歳の女性人口(千対)に対する人工妊娠中絶数の割合を算出
※平成14年度からは暦年報告へ変更、それより以前は暦年報告
※平成17年7月以降は12市町村合併により、対象地域を拡大

資料:健康増進課調べ

 

女子(中学3年生)のやせの割合

中学3年生女子のやせの割合は3.1%でした。

資料:健康安全課、健康増進課調べ

(平成28年度)

肥満度で判定

 

 

後期計画の方向性

  • 安心安全な妊娠・出産を迎えるために、思春期以降の男女に対する教育の充実を図ります。
  • 乳幼児期からの心身の健康づくりのため、保護者世代への周知・啓発を強化していきます。

 

(3)市民のめざす姿

  • 心身ともに健全な妊娠、出産を迎えられる健康な心と体づくりをする
  • 心も体も元気な子どもを育てる
  • みんなで楽しく子どもを育てる

 

(4)指標

指標

対象

平成23

年度

(2011

年度)

平成29

年度
(2017

年度)

中間目標値

平成28年度

(2016

年度)

現状値

平成34

年度
(2022

年度)

最終目標値

1

小学生の朝食欠食率
(登校しない日)

小学生

4.2%

4.0%

5.3%

3.5%

2

性感染症定点からの患者報告数(クラミジア患者数)

10~29歳

54人

52人

44人

減少

3

子宮頸がん検診受診率

20~39歳

22.2%

32.2%

12.9%

40.0%

4

10歳代の人工妊娠中絶数
(15~19歳の女子人口千対)

10歳代

7.1
(H22

年度)

6.9

4.6

減少

5

女性のやせの割合

女子
中学3年生

2.8%

減少

3.1%

減少

6

適正体重の女性の割合
(非妊娠時)

妊娠

届出者

43.1%
(*)

(H24年)

増加

69.5%

増加

7

妊婦の喫煙率

妊娠

届出者

2.2%

1.7%

1.8%

0%

8

妊婦の飲酒割合

妊娠届出者

8.7%(*)

減少

0.9%

減少

9

極低出生体重児、低出生体重児割合

-

10.4%
(H22

年度)

10.0%

9.9%

9.4%

10

子育てがしやすいと思う人の割合

1~6歳
保護者

27.6%(*)

増加

30.1%

増加

11

妊娠出産について職場の理解が得られている人の割合

1~6歳
保護者

62.7%

75.0%

88.1%

95.0%

平成23年度の*は、国データ等の参考値です。

 

(4)3つの取り組み

市民のやらまいか

  • 次世代の若者に自分の大切さや命の尊厳を伝える
  • 性感染症の予防について正しい知識を身につける
  • コンドームを正しく使って性感染症を予防する
  • 定期的に妊婦・乳幼児健診を受診する
  • バランスのとれた食事、適度な運動、休養を心がける
  • 子宮頸がん検診を受ける
  • 地域で子育てしている親子を温かく見守る
  • 食事や運動など、家庭における子供の健康づくりを推進する
  • 父親も母親も協力して育児に取り組む

団体のやらまいか

  • 妊婦の健康づくりの情報を発信する
  • 楽しく子育てができるための情報を発信する
  • 年齢に応じた性教育を行う
  • 子宮頸がん検診受診の必要性を周知・啓発する
  • 子育て中の親子が集う場の提供やセミナー開催、相談支援を行う

 

行政のやらまいか

  • 小中学生に命の尊厳や子育てについて体験の機会を設ける
  • 思春期・青年期の性教育と健康づくりの知識の普及を図る
  • エイズなどの性感染症、肝炎の知識の普及と血液検査、相談を行う
  • 子宮頸がん検診受診の必要性を周知・啓発する
  • 妊婦に適切な生活習慣と健康づくりの知識の普及を図る
  • 育児情報の提供や母子の健康づくりについて知識の普及を図る
  • 母親が母乳育児をスムーズにできるよう支援する
  • 育児不安のある親の相談事業や教室を開催する
  • 子育て中の親子が集う場の提供や相談支援を行う

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