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更新日:2022年3月24日

分野別施策 生活習慣病の予防

(1)基本的な考え方

がんや脳卒中、心臓病などは私たちの死因の上位を占める病気です。食生活や運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康など、日ごろの生活習慣を見直す「一次予防」とともに、合併症の発症や症状進行などの「重症化予防」の取り組みを進めていくことが重要です。
また、医療費分析など保健関連データを活用した効果的な保健事業の推進が必要となっています。具体的には、がんや高血圧性疾患、糖尿病などの発症予防と脳梗塞や心筋梗塞、腎不全などの慢性疾患の重症化予防に向けた取り組みが必要です。
※生活習慣(栄養・食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康など)の具体的な取り組みは、それぞれの分野を設定し、記載しています。

(2)現状と方向性

がん検診の受診率

どの年度も胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率は20.0%以下となっています。

資料:健康増進課調べ

事業所における健康づくりの取り組み

平成28(2016)年度実施の「事業所へのアンケート調査」において、従業員の健康づくりを支援するための取り組みは、健康に関する情報発信が約3割で最も多く、未実施は4割以上ありました。

資料:健康増進課調べ

 

後期計画の方向性

  • 生活習慣病の予防は、市民の健康保持のみならず、医療費削減の観点からも重要です。健診(検診)の受診率向上の取り組みと合わせて、特定健診後のリスク保有者に対する対策や、がん検診精密検査未受診者への対策を強化していきます。
  • 保健関連データを生かし、糖尿病対策事業の強化を図ります。

 

(3)市民のめざす姿

  • 日ごろから生活習慣病予防の知識を持ち実践する
  • 定期的に健診、がん検診を受ける
  • 健診(検診)の振り返りをして、病気の早期発見や生活習慣の改善を心がける
  • 適正体重を維持する

 

(4)指標

指標

対象

平成23

年度

(2011

年度)

平成29

年度
(2017

年度)

中間

目標値

平成28

年度

(2016

年度)

現状値

平成34

年度
(2022年度)

最終

目標値

1

定期的に健診を受ける人の割合

40~74歳

71.2%

75.0%

76.9%

80.0%

75歳

以上

65.5%

70.0%

69.3%

75.0%

2

定期的に各種がん検診を受ける人の割合

40~74歳

44.8%

47.0%

45.1%

50.0%

3

適正体重の人の割合

20~64歳
男性

71.0%

73.0%

68.3%

75.0%

20~64歳
女性

67.1%

70.0%

66.8%

72.5%

小学5年生

89.1%
(H24

年度)

増加

89.7%

増加

4

内臓脂肪症候群及び予備群の割合

40~74歳
男性

-

-

34.4%

(H27年度)

減少

40~74歳
女性

-

-

10.4%

(H27年度)

減少

5

高血圧症有病者の割合

40~74歳

-

-

30.0%

(H27年度)

減少

 

 

 

 

6

糖尿病有病者の割合

40~74歳

-

-

8.6%

(H27年度)

減少

7

年間透析患者数

(増加の抑制)

-

909人(*)
(国保)

増加

抑制

939人

(H26年度

国保)

増加

抑制

平成23年度の*は、国データ等の参考値です。

(5)3つの取り組み

各々が取り組むべき具体的な行動を「市民のやらまいか」「団体のやらまいか」「行政のやらまいか」として設定しています。

市民のやらまいか

  • 健診を定期的に受ける
  • 毎日、体重計にのる
  • 意識的に今より10分多く体を動かす
  • 生活活動(日常生活における労働、家事、通勤・通学等)を意識して増やす
  • 主食、副菜、主菜をそろえて食べる
  • 減塩を心がける

団体のやらまいか

  • 健康月間をつくり、キャンペーンを展開する
  • 従業員の二次健診と人間ドックへの助成金を出す
  • 従業員の健診受診率を上げる
  • ヘルシーメニューや少量パックなどの食品販売を進める
  • 惣菜やメニューなどに栄養成分表示を進める
  • 生活習慣の改善に向けた講習会を開催する

行政のやらまいか

  • 生活習慣の改善に向けた相談や講座を開催し、意識啓発を図る
  • 健診の受診啓発をする
  • 多くの飲食店及び給食施設で栄養成分の表示が行われるよう啓発する
  • 生活習慣病予防対策を推進し、健康づくりに取り組める環境を整備する
  • 職域保健と連携した生活習慣病予防対策を進める

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