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更新日:2022年5月25日

浜松市区再編(案)(1)

今後直面する人口減少、少子高齢化を見据え、市民ニーズや社会の変化に対応し、将来にわたって浜松市が行政サービスを効率的・効果的に提供し続けるために、市議会行財政改革・大都市制度調査特別委員会(以下、特別委員会)において、区の再編の協議を進めてきました。
令和3年12月の特別委員会において区割り案が内定されたことから、再編後のサービス提供体制、住民自治の姿とあわせ、区再編(案)として令和4年1月から2月にかけてパブリック・コメントにより皆様からご意見を募集しました。
お寄せいただきましたご意見を考慮して、区割り案を決定し、令和5年2月に区設置等条例の議決を得て、令和6年1月からの実施を予定しています。
今後とも、区再編に対するご理解とご協力をお願いいたします。

※特別委員会におけるこれまでの協議の主な経過や3区とした理由などは、参考資料をご覧ください。

浜松市区再編(案)目次


1_区割り案

2_再編後のサービス提供体制・住民自治の姿
(1)地域拠点の名称、位置、業務内容等
(2)主要組織(福祉)の基本的な方向性
(3)主要組織(土木)の基本的な方向性
(4)主要組織(防災)の基本的な方向性
(5)デジタル化の基本的な方向性
(6)協働センターのコミュニティ支援の充実
(7)住民自治(協議会の体制)

1_区割り案

区割り案の概要

区の数 3区
区の名称(仮称)※1 A区 B区 C区
区割り 中区
東区
西区
南区
北区
(三方原地区)(※2)

北区
(都田・新都田・
細江・引佐・
三ヶ日地区)
浜北区

天竜区
人口 614,579人 158,088人 27,450人
面積 268平方キロメートル 346平方キロメートル 944平方キロメートル
有権者数 500,195人 129,055人 24,427人
学校区の分割
区自治会連合会の分割 有(北区は三方原地区とそれ以外に2分割)
地区自治会連合会の分割
削減職員数(人件費年間削減効果額)(※3) 81人(645,570千円)
事務経費削減効果額(※4) 6,537千円
必要経費(※5) 556,620千円

※1_各区の名称は、区割り案決定後、区名募集を実施するスケジュールであるため、本資料では南側からA区、B区、C区と表記
※2_三方原地区:初生町、根洗町、三方原町、東三方町、豊岡町、大原町、三幸町
※3_令和2年4月1日正規職員数との比較。人件費の試算は令和元年度決算における1人当たりの人件費797万円を使用。削減効果額の全体的な使途は、再編後の予算編成等の中で検討するものであり、一つの提案としてお示しするもの。従って削減効果額から差し引きした形では記載していない。
※4_各区に設置される区選挙管理委員会の委員数が再編により削減されるため、大半は委員報酬で、その他は選挙に係るコピー料等の事務経費(令和元年度決算額を基に算出)。施設・整備維持管理については、現在の施設数を維持することを前提としているため、削減効果額は生じないものとして整理。
※5_再編に伴うシステム改修などの一時的な経費(概算)。今後、再編案の決定を踏まえ試算。

【出典】
人口:浜松市区別・町字別世帯数人口(令和2年12月1日現在_住民基本台帳による)
面積:令和元年版浜松市統計書「土地・気象_町別面積、人口」(平成19年4月1日の都市計画基礎調査による地区別面積を合計し、小数点以下四捨五入)
有権者数:令和3年3月定時登録名簿登録者数

区役所・行政センター・支所の位置

位置の考え方

区役所 都市機能の集積状況などを総合的に勘案し、新しい区の中で、現行区において最も人口が多い区の区役所庁舎とする
行政センター 再編により区役所とならない旧区役所庁舎
支所 現在の第1種協働センター(名称を「支所」に変更)

 

区分 現在の庁舎名(所在地)
A区 区役所 中区役所(中区元城町103-2)
行政センター 東区役所(東区流通元町20-3)
西区役所(西区雄踏一丁目31-1)
南区役所(南区江之島町600-1)
支所 舞阪協働センター(西区舞阪町舞阪2701-9)
B区 区役所 浜北区役所(浜北区貴布祢3000)
行政センター

北区役所(北区細江町気賀305)

支所

引佐協働センター(北区引佐町井伊谷616-5)
三ヶ日協働センター(北区三ヶ日町三ヶ日500-1)

C区 区役所 天竜区役所(天竜区二俣町二俣481)
支所

春野協働センター(天竜区春野町宮川1467-2)
佐久間協働センター(天竜区佐久間町中部18-11)
水窪協働センター(天竜区水窪町奥領家2980-1)
龍山協働センター(天竜区龍山町大嶺570-1)

※現在の第2種協働センター、ふれあいセンター、市民サービスセンターの位置・数は現在と変更なし

人口・面積のバランスについてのポイント

同じ市の中に、全国の政令指定都市の区の中で人口が最多の区(A区)と面積が2番目(C区)、6番目の区(B区)ができることになるが、政令指定都市の行政区として適正な規模なのか?適正な行政サービスができるのか?

(市の考え方)

  • 各区の人口・面積のバランスについて、市政運営においては、本市は12市町村合併以降、行財政改革に取り組み、財源を捻出しながら道路の新設改良や維持修繕、防災・減災事業など、様々な投資的事業を行政区や合併前の市町村にとらわれることなく実施してまいりました。再編後も、こうした事業を実施していくことに変わりはありません
  • また、行政サービスにおいては、人口や面積のバランスに応じて行うものではなく、現在も本庁、区役所、出先機関等の連携を通じ、同一性・均一性のある行政サービスを提供しています。再編後も現在のサービス提供体制を維持することを基本とし、区役所とならない旧区役所庁舎を「行政センター」として、区役所と同じサービスを提供します。

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お問い合わせ

浜松市役所区再編推進事業本部 

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2123

ファクス番号:050-3730-1867

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