更新日：2022年5月25日

浜松市区再編（案）（6）

2 再編後のサービス提供体制・住民自治の姿

(2)主要組織（福祉）の基本的な方向性

福祉・保健の組織についてのポイント

身近な区役所の組織に福祉や保健の事務所があったほうがよいのでは？なぜ組織を変える必要があるのか？

（市の考え方）

• 福祉や保健関係の業務は、現在、各区の区長が統括し、社会福祉課、生活福祉課（中区のみ）、長寿保険課、健康づくり課の職員は区の職員として業務に当たっています。
• 福祉や保健の業務は、保健師や栄養士などの資格専門職が重要な役割を担っていますが、現在は1つの区で職員が手薄になった場合に、別の組織である他の区から応援してもらうことが難しい状況や、困難な事例にも区ごとに対応しなければならない状況があります。
• これを本庁の組織とし、一つの組織として区を超えて柔軟に業務の応援ができるようにするとともに、困難事例などにもチームとしての対応が容易にできるようにすることでスキルの向上につなげ、サービスの向上を図ります。
• 資格職などの職員の配置場所については、区役所が行政センターになった場合でも、相談業務や地区担当の保健師業務など最前線で市民に関わっていく職員は引き続き区役所や行政センター庁舎に配置します。

区役所と本庁組織が分かれることで、区役所の課と本庁の福祉部門との連携がとれにくくなるのでは？

（市の考え方）

• 現在は、区役所と本庁の健康福祉部に組織が分かれ、指示命令系統が区長と健康福祉部長の2系統となっています。
• 再編に伴い、これを本庁の健康福祉部の組織に一本化することで、本庁の政策形成に現場の意見を直接反映させ、政策立案機能を強化するとともに、各窓口までの指揮命令系統が一元化され、福祉サービスの質の確保が図られます。
• また、本庁の組織を区役所庁舎や行政センター庁舎に置き、これまでどおり区役所の課と連携して対応していきます。

福祉事業所、保健センターの配置及び所管エリア

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