更新日：2025年2月25日

基本方針1　施設強靭化等による防災・減災の推進

（意見数21件）

質問 1	幹線部分での耐震化は、どの程度進んでいるのか。
質問 2	浜松市の上下水道管の耐震化の状況と今後の見通しを教えて欲しい。

【市の考え方】その他

令和5年度末における水道の基幹管路の耐震適合率は56.2％、重要施設に係る下水道管路の耐震化率は74.4％であり、これらの管路耐震化事業は今後も継続して進めます。

また新たな取り組みとして、令和7年度から5年間の上下水道耐震化計画を策定しました。この計画は避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を図るもので、計画に基づき積極的に進めていきます。

 

質問 3	水道基幹管路の耐震化の進捗について、地域的なばらつきはあるのか。

【市の考え方】その他

基幹管路の管路延長は地域により差があることや、市街地における大口径管路工事や急峻な山間部における管路工事は、他の地域と比べて難易度が高い傾向があることから、進捗に地域的な差はあります。

 

質問 4	水道事業と下水道事業の違いと、上下水道一体による耐震化について説明をしてほしい。

【市の考え方】その他

水道事業は、取水した水をきれいにして市民の皆様が飲み水などの生活用水として使用するために配水することです。下水道事業は、使用した水を集めて浄化センターなどできれいにして海や川へ放流することです。

上下水道一体による耐震化とは、避難所等の水道・下水道共通の重要施設に接続する水道管路と下水道管路を共に耐震化することで、被災時においてもそれら重要施設の機能確保を図るものです。

 

質問 5	水道管の老朽化について、地震が発生した場合を想定した対策をしているのか。

【市の考え方】その他

水道基幹管路については実耐用年数に至らないものも含め、老朽化対策を兼ねた布設替えなどにより耐震化を進めています。

また新たな取り組みとして、令和7年度から5年間の上下水道耐震化計画を策定しました。この計画は避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を図るもので、老朽化した水道管も一部含まれています。

 

要望 3	上下水道の管路更新計画を照らし合わせ、重複する場合は同時施工の可能性を検討すべきである。

【市の考え方】今後の参考

工事箇所が重複する場合は極力同時期に施工し、路面復旧の共同施工などにより工事期間の短縮や工事費用の削減に努めます。

 

質問 6	避難所を重点的に耐震化するとのことだが、避難所はかなりたくさんあるので今後10年間でどういった割合で進めていくのか。

【市の考え方】その他

応急救護所が併設される避難所に接続する上下水道管路について優先的に耐震化する予定です。

 

質問 7	「中山間地域における配水池の耐震化」に関し、ステンレスパネルタンクで更新して耐震化した写真が掲載されているが、令和6年能登半島地震ではステンレスパネルタンクが被災した事例が報告されている。耐震化の観点から、ステンレスパネルタンクでは不十分と考えるが、市としてはどのように考えているか。また、既に整備された配水池については、どのような対応を考えているか。

【市の考え方】その他

掲載したステンレスパネルタンクは、矩形ステンレスパネルタンクの耐震設計方法が示されていた「水道施設耐震工法指針（2009年度版）」に基づき設計を行い、更新工事を実施しましたが、その後に改訂された「水道施設耐震工法指針（2022年度版）」では、その耐震設計方法が示されていません。

そのため、今後は令和6年能登半島地震の被害状況の分析やそれに基づく補強方法などの検討結果を踏まえて、既設ステンレスパネルタンクの補強を行っていきます。

こうしたことから、写真は掲載しないことにします。

 

要望 4	防災・減災で上下水道の管路の耐震化が全国平均を上回っていること、老朽化対策も必要であることが分かった。

【市の考え方】その他

今後も安全・安心な上下水道サービスを提供するため、管路や施設を計画的に更新・耐震化していきます。

 

質問 8	（防災の取り組みの一環である）マンホールトイレを設置している市内25箇所の避難所や小学校などは、下水道の耐震化が済んだ上でマンホールトイレを設置しているのか。

【市の考え方】その他

マンホールトイレは耐震化済みの下水道管路に設置するというわけではなく、救護所併設の避難所や公共下水道へ接続している等の条件に合致した施設に整備しています。マンホールトイレは貯留も可能なものを整備しているため、下水道管路が破損した場合でも使用可能です。

 

質問 9	水道管について、老朽化している部分もあると思う。早急に新しい管へ交換が必要なものはどのぐらいあるのか。

【市の考え方】その他

令和5年度末における水道管路の総延長は約5,509kmですが、この内実耐用年数を超える老朽管延長は約857kmあり、今後も増加する見込みです。

本市では、老朽管の中でも漏水事故発生時のリスクが大きい管路、災害時の重要施設に接続する管路、漏水多発地区などを優先的な対象として布設替えを行っています。

 

要望 5	全体的に写真などが掲載されていて分かりやすいと思う。水道管路の老朽化について、更新状況や地図もあれば住んでいる地域の状況が把握できるのではないか。災害時の給水拠点の場所や具体的な給水方法、マンホールトイレの場所なども示していただきたい。

【市の考え方】今後の参考

広報活動に関する意見として、今後の参考とします。

なお、給水拠点の場所については、市ホームページで公開しています。

＜市ホームページ　給水拠点（応急給水所）について＞

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/kyuusuibasyo.html

 

要望 6	上下水道事業の経営悪化と老朽化問題がよく分かった。10年後を見据えた基本方針は良いと思う。施設強靭化による防災減災について、水道施設を半世紀以上メンテナンスしながら使用していることに気づいていない市民は多いと思われる。浜松の水道がこれほど老朽化しているという事実が市民の基礎知識として浸透しなければ、危機感は薄いままで、メンテナンスに費用がかかることや道路を掘り起こして工事を行っていることに不満が生じると思う。広報活動が大事だと感じた。

【市の考え方】今後の参考

現在、広報はままつや市ホームページなどにより水道施設の老朽化対策等について周知をしています。今後もいただいたご意見を踏まえ、水道施設の老朽化対策の周知に努めるなど、市民の皆様へ向けた広報活動に取り組んでいきます。

＜市ホームページ　水道料金の改定について＞

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/ryoukin/kaitei.html

 

要望 7

浜松市における公共下水道普及率は80%を超え、市街地ではほぼ全世帯に下水道が行き渡っている。一方で、大規模な地震災害等の際には管路の破壊、破損により多くの世帯でトイレが使用不能になるリスクが増大している。 災害時のトイレ問題は命にかかわる重大な問題であり、特に女性や子供、障害をもつ要支援者等にとって安全・安心・快適なトイレの確保は喫緊の課題である。 浄化センター等の老朽化対策として、災害時に市民、特にトイレ弱者を対象とした多目的マンホールトイレ棟の建設を提案する。場内に流入する幹線管路あるいは場内ポンプ場に直接流入させる耐震あるいは免振トイレ棟を併設することで、管路の破損等にかかわらず安全・安心かつ快適に利用できるトイレを確保できる。 トイレ棟は普段は施錠しておき、災害時に開錠して利用できるようにすればメンテナンスも容易である。「浄化センターに行けば水洗トイレが使える」という市民の命と健康を守るための施設強靭化案としてご検討いただきたい。

【市の考え方】今後の参考

災害時のトイレ対策に関するご意見として今後の参考とします。

なお、被災時のトイレ環境改善を目的に、令和7年1月末時点で避難所や防災拠点施設へマンホールトイレを市内25箇所に設置完了しています。

 

要望 8	大雨時の浄化槽から側溝への排水について周辺住民から問題ありとの声がある。土木整備事務所等と連携しながらしっかりと対応をお願いしたい。

【市の考え方】今後の参考

ご意見について、関係課と共有します。

 

質問 10

雨水対策とあるが、浜松市では大雨時の下水道の逆流といった事例は発生しているのか。

【市の考え方】その他

合流式下水道の区域では大雨時に下水道管路内の水位が上昇することにより、家庭からの排水が流れにくくなったりするなどの事例があります。

 

要望 9	受援を効果的に受けるため、図面や位置情報を含む施設データ等のクラウド化をすべきである。

【市の考え方】今後の参考

図面等のデータについてはシステムでの管理及びクラウド化を実施しており、専用タブレットを使用して屋外でもデータを確認することが可能です。より効果的に受入れが行えるようご意見を参考にします。

 

要望 10

地震発生後、水道と下水道が使えるかを調査すると思うが、調査済みや使用可となった場所をマッピングし、ホームページ等で公開してほしい。災害ボランティアが被災者にスムーズな支援ができるようになると思う。

【市の考え方】今後の参考

災害時の復旧状況については、水道・下水道も含め、本市全体の情報を市ホームページやSNSなどで公開を想定しています。

また、断水時に市民の皆様が水を確保できる給水拠点は、すいすいアプリや市ホームページで開設状況を随時お知らせします。

 

質問 11

「耐震性貯水槽」「共助型応急給水方式」は聞いたことがなかったが、今後10年間でどのように取り組んでいくのか。

【市の考え方】その他

上下水道部が管理している飲料水専用の耐震性貯水槽は、主に緊急避難場所に指定されている学校の敷地や公園などの地下に市内19か所で設置しています。有事の際の給水場所としての開設・運営は自治会など地域住民に委ねており、今後拡大して整備すべきか検討していきます。

共助型応急給水方式は、中山間地域の方々が、市の給水車を待たずに地域単位で自ら給水活動ができる仕組みとして検討しています。地域の方々が迅速に水を確保できるようにすることが目的です。今後は、天竜区や浜名区の一部など中山間地域の自治会を対象に体験会を実施し、有効性を確認していく予定です。

 

質問 12

共助型応急給水方式は、市内全域ではなくある程度限定した地域での取り組みなのか。

【市の考え方】その他

共助型応急給水方式は、臨時の給水所まで行くことが難しい地域の方々が、迅速に水を確保できるようにすることを目的に取り組んでいるものです。当面は、中山間地域での運用を想定しています。

 

質問 13

耐震性貯水槽は、防火水槽と同じように30～40トンのものか。

【市の考え方】その他

上下水道部が管理している飲料水専用の耐震性貯水槽は、主に緊急避難場所に指定されている学校の敷地や公園などの地下に市内19か所で設置されており、容量は30～100立方メートルとなっています。

 

 

 

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目次

• 総論（意見数2件）
• 基本方針1　施設強靭化等による防災・減災の推進（意見数21件）
• 基本方針2　安全・安心なサービスの提供（意見数9件）
• 基本方針3　環境負荷の低減（意見数10件）
• 基本方針4　組織体制の強化（意見数13件）
• 基本方針5　持続可能な経営の推進（意見数29件）
• その他　（意見数58件）

 

関連リンク

• 給水拠点（応急給水所）について
• 水道料金の改定について