更新日：2025年2月25日

基本方針3　環境負荷の低減

（意見数10件）

要望 14

全世帯への下水道化促進を求める。 下水道本管が整備された地域でも、いまだに浄化槽や汲み取り式の世帯が存在する。昨今の想定外の大雨等による溢水や地下浸透による汚染が心配である。市として、ある程度強制的に個人宅の下水道化を政策として進めてほしい。

【市の考え方】その他

今後、人口減少による料金収入等の減少が見込まれる中、下水道施設の老朽化も進み、下水道管路の新規整備以外の事業量の増加が想定されることなどから、現状は下水道事業計画区域内の未普及地域について下水道管路の整備を進めており、下水道事業計画区域の拡大の方針はありません。

なお、下水道が整備された区域においては、訪問等により下水道への接続を呼び掛けています。

 

質問 20

下水道事業計画区域外で合併処理浄化槽を推奨しているが、これは義務ではなく推奨なのか。

【市の考え方】その他

単独処理浄化槽やくみ取便槽から、合併処理浄化槽への設置替えを推奨しています。

 

質問 21

三方原地域については、環状線より北側には下水道が整備されておらず、補助金制度を設けて合併処理浄化槽の設置を推奨しているが、当該地域への下水道整備の現状・予定・計画等を教えてほしい。

【市の考え方】その他

三方原地域（浜松環状線以北）は下水道事業計画区域外となっています。今後、人口減少による料金収入等の減少が見込まれる中、下水道施設の老朽化も進み、下水道管路の新規整備以外の事業量の増加が想定されることなどから、現状は下水道事業計画区域内の未普及地域について下水道管路の整備を進めており、下水道事業計画区域の拡大の方針はありません。

 

要望 15

下水道事業計画区域について拡大する方針はないとのことだが、地域で困っている声があるならば、早急に対応をお願いしたい。

【市の考え方】その他

下水道事業計画に関する意見として承ります。

 

質問 22

下水道管渠整備から合併処理浄化槽整備への転換などは考えられるか。

【市の考え方】その他

現行の下水道事業計画区域内における整備を完了させることを目的とし事業を進めていきますが、今後の人口減少等を踏まえて再検討する場合もあります。

 

要望 16

環境負荷低減のため、放流水のPFAS測定を強化すべきである。特に浜名湖に放流する3施設での測定実施と結果の常時公開を求める。

【市の考え方】その他

現在、浄化センターから公共用水域へ排出される放流水について、国の排水基準にPFASは定められておらず測定義務はありませんが、令和6年度は西遠浄化センターと中部浄化センターの2か所において市が任意で放流水のPFASを調査しています。

 

要望 17

上下水道施設への太陽光パネル設置や蓄電池導入を検討すべきである。

【市の考え方】今後の参考

上下水道施設への太陽光発電設備の導入については、令和6年度に導入可能性調査を実施したところです。今後、具体的な設置場所や導入スキーム等について検討を進めます。

 

要望 18

汚泥の有効利用について、PFASによる汚染の可能性を懸念している。検査の実施を希望する。

【市の考え方】その他

現在、浄化センターから発生する汚泥について、国の基準にPFASは定められておらず測定義務はありませんが、令和6年度は西遠浄化センターと中部浄化センターの2か所において市が任意で汚泥中のPFASを調査しています。

 

要望 19

浄化センターでの下水汚泥について、PFASや重金属類の測定を強化すべきである。特に肥料化する場合、農地汚染防止の観点から重要である。

【市の考え方】その他

浄化センターから発生する汚泥や焼却灰は法令に基づき重金属類等の測定を行っています。また、PFASの測定義務はありませんが、令和6年度は西遠浄化センターと中部浄化センターの2か所において市が任意で脱水汚泥及び焼却灰中のPFASを調査しています。

要望 20

下水汚泥資源肥料化は慎重に進めてほしい。PFAS問題もあるため、汚染を広げ健康に支障をきたすことがないよう、しっかりした安全対策を講じてから実施してほしい。

【市の考え方】その他

国の示した方針に沿って慎重に進めていきます。

 

 

 

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目次

• 総論（意見数2件）
• 基本方針1　施設強靭化等による防災・減災の推進（意見数21件）
• 基本方針2　安全・安心なサービスの提供（意見数9件）
• 基本方針3　環境負荷の低減（意見数10件）
• 基本方針4　組織体制の強化（意見数13件）
• 基本方針5　持続可能な経営の推進（意見数29件）
• その他　（意見数58件）