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更新日:2025年2月25日
(意見数13件)
質問 23 |
職員の高齢化が進んでいるとのことであるが、現在の60歳は気力・体力共に充実した人材もあるかと思われる。ベテランの能力を生かす方針はあるのか。 |
【市の考え方】その他
ベテラン職員の豊富な知識・経験を活用した研修を行い、技術力の維持・向上を推進していきます。
要望 21 |
人間にとって水は生きていく上で欠かせないものであり、貴重な水は「公営」で守り続けていく必要がある。そのためには、専門技術を引き継ぐ手段を講じ、職員を採用し育成していくことが重要である。 |
要望 22 |
上下水道は市民の命に欠かせないものなので、水道局の人員を増やして、水を守ってほしい。 |
要望 23 |
職員の削減が過度に進み過ぎたため、若い人材を積極的に採用し、専任の人材育成を行うことが必要である。 |
要望 24 |
職員がピーク時より41%減少していることはコスト的には良いが、専門人材の確保・育成のため、上下水道部での直接採用と長期的に部内で活躍してもらえる専門人材を育成すべきである。 |
要望 25 |
中山間地区水道の人員が不足していると感じる。 |
要望 26 |
安全・安心なサービス提供のため、職員増や組織体制の強化は欠かせない。 |
要望 27 |
専門人材の育成・確保のため、短期間での配置転換をやめ、専任職員を採用してほしい。そうでなければ技術力の継承は難しいと考える。 |
要望 28 |
人材育成は重要なことなので、人員を補充して万全を期していただきたい |
【市の考え方】今後の参考
上下水道事業を担う人材の育成・人員確保に関するご意見として、今後の参考とします。
質問 24 |
人材育成について、令和5年度の職員が237人で50~60歳が44.3%とあるが、約半数の職員が今後10年で退職する状況で、人員の補充について具体的な対策は考えているか。 |
【市の考え方】その他
将来の退職者数を考慮して計画的な人員採用を行っています。また、経験を有している退職者を再任用または会計年度任用職員として任用するなど、必要な人員の確保に努めています。
質問 25 |
技術系の人材は必要な人数を採用できているか。採用できていない場合、委託により対応するのか。 |
【市の考え方】その他
一部の技術職については、必要な人員数を確保できていない状況が生じています。限られた人員数により業務を遂行するため、業務の一部の外部委託による対応も実施しています。その他、デジタル技術の活用による業務効率化などにより、職員一人あたりの業務量を削減する取り組みを進めています。
要望 29 |
工事検品、現場立会、協議、打合せなどをWEBカメラやオンラインで実施することで、受発注者の労力削減、時間効率化が可能ではないか。また、管工事業者、設計業者、測量業者など浜松市と契約した案件ごとにコード化し、インフラ情報等の閲覧を簡素化することを検討すべきである。 |
【市の考え方】今後の参考
令和6年度に遠隔臨場の導入や電子共有システムの本格運用を開始したことにより、ビデオ通話による現場確認や、工事書類のやり取りをクラウド上で行うことなどが可能となりました。今後もデジタル技術を活用した業務効率化などに取り組みます。
要望 30 |
広域化の推進について、公共事業実施のためコストカットは必須だと理解できるが、安全面で広域化に不安がある。市街地と中山間地域では水道事業の在り方が変わってくると考えられる。技術者を育てるという点でも事業規模が大きくなればなるほど難しいのではないか。 |
【市の考え方】その他
「静岡県水道広域化推進プラン」では、事業統合・経営の一体化などのこれまでの広域化概念だけでなく、事務やシステムの共同化など多様な広域化を図り、効率的な事業運営、経営基盤の強化を図るとしています。
現在、本市を含む遠州圏域では「事務の共同化が可能な方策について検討を進める」こととしており、民間団体との応援協定の締結や水質情報の提供・共有手法について静岡県や周辺市町と協議しているところで、施設面での広域化の検討には至っていません。
なお、技術者育成については、周辺市町と共同で技術講習会を開催しており、これらの取り組みも広域化の1つと考えています。
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