更新日：2025年2月25日

基本方針5　持続可能な経営の推進

（意見数29件）

質問 26

下水道事業では西遠浄化センターを浜松ウォーターシンフォニーが運営しているが、災害が発生した際、問題がないか確認したい。

【市の考え方】その他

運営権者に対し、災害や事故、緊急時の対応策としてBCP（事業継続計画）の作成を義務付け、これに従い体制の構築や対応することを契約に定めるなど、災害時においても適切な運営ができるよう努めています。

 

要望 31

治水と水道インフラはその都市に住みたいかどうかを左右する政策なので、市民への啓発を積極的に行い、「市民とともに」の姿勢を上下一体となっても貫いていただきたい。コンセッションを導入している下水道事業の財政が市民に情報公開されない部分があり、その点が市民としては納得できないので、財政も市民にわかり易く公開して頂きたい。生活が大変な時の値上げであるため、あらゆる手段を打って市民の生活を守って欲しい。

【市の考え方】その他

市民の皆様に上下水道事業へのご理解をいただくため、今後も積極的に広報活動を行います。

 

要望 32	官民連携の推進については、あくまでも主体は浜松市であってほしい。水は命に関わるものなので、民間委託の場合、利益優先になって質が悪化したり料金が高騰し払えなくなったりすることを懸念している。
要望 33	官民連携の推進においては絶対に外国資本を入れないこと。インフラに関わることは常に役所主導であり、一切の責任を持つこと。決して業務を第三者に任せきりにしないこと。
要望 34	水道は市民の生命に直結する問題であるため、民間の考え方を導入するのではなく、他の自治体と情報交換や連携を行うべきである。効率化は大切だが、市民のための目線を忘れずに、今後も市が主体となり水道を維持管理してほしい。上水道のPFI導入には反対である。

【市の考え方】その他

安全・安心な上下水道サービスの提供を持続可能なものにするため、経営効率化に努めることが公営企業としての責務と認識しています。なお、「官民連携」とは、市（官）が事業の実施主体として、民間事業者等と連携し、それぞれ互いの強みを活かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値の向上や市民満足度の最大化を図る手法です。市が最終責任者として事業を管理します。

 

要望 35

有事の際に最も活躍を期待できるのは地元企業であるため、官民連携・広域化、DB、DBO、W-PPP等が議論されている時代ではあるが、地元企業の技術力が買い叩かれることのない仕組みづくりをお願いする。

【市の考え方】今後の参考

国が示す「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」の中でも、PFI事業の促進に向け、地域活性化や地域雇用創出といった視点も踏まえることが重要との考えが示されています。

今後も地域の事業者の皆様と連携しながら上下水道事業を経営していきます。

 

質問 27

管路DBの導入について検討予定はあるか。

【市の考え方】その他

現時点では管路DB導入の予定はありませんが、官民連携における手法の一つとして研究していきます。

 

質問 28

遠州水道受水とは何か教えてほしい。

【市の考え方】その他

静岡県企業局が管理・運営し、市町に水道用水を供給する用水供給事業のことを遠州水道と呼び、本市が静岡県企業局の遠州水道から水道用水の供給を受けていることを指します。

 

要望 36	静岡県企業局へ基本料金と使用料金を支払っているが、自己水源の割合を上げ、支払額を減らすことはできないか。災害による施設の被災などへの備えとしてあるのはよいが、通常時の受水量が多いと思われる。水道料金の値上げの話があるが、支出を抑えれば値上げも抑えられるのではないか。
要望 37	静岡県から浄水を購入している契約水量が過大な予測により、多量な余水が発生している。まずそのことから改善してほしい。
要望 38	過度な広域化は事業に重い負担を強いる。太田川からの取水利用度の低さが水道事業会計への圧迫要因となっているため、受水料金の減額に注力すべきである。

【市の考え方】その他

水道水を安定的に供給する上では、水質悪化や渇水時の河川からの取水制限、災害による水道施設の被災などに備えて、複数の水源を保有することが必要であり、遠州水道は貴重な水源であると認識しています。

遠州水道受水費の料金体系は静岡県条例に規定されており、使用水量にかかわらず負担する基本料金と使用水量に応じて負担する使用料金で構成されています。令和6年度から令和10年度までの料金単価は、令和5年度に静岡県企業局と本市を含めた遠州水道の受水5市町で協議を行い、静岡県企業局からの増額改正提案に対し、交渉の結果、前期と同額としています。

今後も現在の水需要に加え、将来必要と見込まれる受水量を踏まえた基本水量などについて、静岡県企業局と協議していきます。

 

要望 39

遠州水道受水の受水量の率は円グラフで分かるが、自己水源と遠州水道それぞれの維持管理等のコストを明示してほしい。遠州水道のコストが割高なら、受水量を減らすことも検討すべきではないか。

【市の考え方】その他

自己水源と遠州水道の維持管理等のコストに関し、自己水源は末端給水（各家庭などに水道水を供給）、遠州水道は用水供給（市や町に水道水を供給）と異なる範囲で事業を展開しています。

そのため、両事業を比較することは困難ですが、遠州水道は貴重な水源のひとつとの認識のもと、今後も現在の水需要に加え、将来必要と見込まれる受水量を踏まえた基本水量などについて、静岡県企業局と協議していきます。

 

質問 29

農業集落排水事業について教えてほしい。

【市の考え方】その他

農業集落排水事業とは、農業振興地域における農業用用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的に、原則として処理対象人口おおむね1,000人程度に相当する規模以下を単位としてし尿及び生活雑排水を処理する事業です。

 

要望 40	スマートメーターの採用を促進して欲しい。現状水道メーターが駐車場にあるため検針の際に車を退けなければならず、双方に少なからず負担になっている。自宅に不在の時は検針できず、再度検針に来てもらう必要がある。
要望 41	メーター検針の効率化に関し、水道料金の検針は検針員が現地訪問しているが、自動化について聞きたい。
要望 42	デジタル技術活用による業務効率化が挙げられているが、人不足が進むことなどを踏まえると、スマートメーター導入などによる省力化も早急に推進していく必要がある。そのような対策が、長期的には水道料金の値上げを抑えることになる。 スマートメーターなど初期投資は相応の金額が必要と思うが、水道スマートメーターが一人暮らし高齢者の見守り機能などにも役立っている等の話も聞く。水道事業に留まらない市全体のDX推進施策のひとつとして進める考え方もあるのではないか。

【市の考え方】今後の参考

令和5年度から令和6年度にかけて、中山間地域で水道スマートメーターの実証実験を行いました。正確性と効果を見極めて、今後の導入について検討していきます。

 

質問 30

スマートメーターの無線通信機器の個人の負担額の有無、通信を行う際の電源は各家庭の電源が使われるのか。その電気代は各家庭の電気代に上乗せされるのか。機器から発する電磁波が人体に影響を及ぼさないという科学的なデータはあるのか。明確にしてほしい。

【市の考え方】その他

水道スマートメーターを導入した場合、そのメーターの電気代を個人に負担していただくことはありません。また、電磁波の影響については安全性に考慮して導入を検討していきます。その他水道スマートメーター導入の詳細については、今後検討していきます。

 

要望 43

料金改定は必須と考える。常日頃から上下水道事業の運営に関する情報について、各種メディアを通じて市民に伝える工夫をし、啓発活動を重視すべきである。

【市の考え方】今後の参考

水道料金改定及び広報活動に関するご意見として、今後の参考とします。

 

質問 31

水道料金改定実施の基準を教えてほしい。

【市の考え方】その他

料金改定実施の基準として明確に定めたものではありませんが、資金残高15億円以上を目安と考えています。

 

質問 32

経常収支の比率が水道事業は100％を下回り、かなり低くなっていて、下水道事業は上がってきているが、何か理由があるのか。

【市の考え方】その他

水道事業は水道料金、下水道事業は下水道使用料を基幹収入として、それぞれ独立採算により運営しています。

水道事業は、消費税改定に伴うものを除けば、平成8年改定を最後に約30年間水道料金の増額改定をしておらず、昨今の人口減少や節水型機器普及などによる減収などにより経常収支が悪化しています。

下水道事業は、平成29年10月に下水道使用料の改定（平均改定率12.9％）以降、改定時の見通しに沿った事業経営により経常収支を安定的に確保できています。

 

質問 33

経常収支比率が極端に下がると水道料金の値上げが検討されるのか。

【市の考え方】その他

経常収支比率が100％を大きく下回るということは、維持管理などに必要な費用に対して水道料金などの収益が不足するということであり、料金改定の必要性を検討する判断材料となります。

 

質問 34

浜松市の水道料金は県内の他都市と比較して安いのか。

【市の考え方】その他

口径13mmで20立法メートル使用した場合の水道料金（月額）については、政令指定都市の中では本市が2番目に安く、静岡県西部市町では本市が1番安い現状です。

 

質問 35

世代間の負担の公平性に配慮したとあるが、どのような意味か。

【市の考え方】その他

施設整備は全部又は一部の資金を借入れて工事を行い、通常、耐用年数に見合う期間をかけて返済します。施設使用の便益を受ける将来世代に借金の返済を負担してもらうことになるため「世代間の負担の公平性」としています。

 

要望 44

令和6年能登半島地震等の経験から、基幹施設の耐震化は急務である。原資となる水道料金の改定シミュレーションを定期的に行い、必要な事業費の確保に努めるべきである。

【市の考え方】今後の参考

財政シミュレーションにより適切な料金設定を検証し、計画期間内の事業経営に必要な資金の確保に努めます。

 

質問 36

現状の資金残高で水道事業経営に必要な金額を確保できているのか、適切な資金残高はどの程度と考えているのか。

【市の考え方】その他

持続可能な経営の水準として、資金残高15億円以上確保が必要と考えています。さらに中長期を見据えた場合の資金残高については、耐震化・老朽化対策の事業量増加を踏まえると上積みが必要と考えていますが、適正水準は今後の研究課題です。

 

質問 37

経常収支比率の分母は何か。

【市の考え方】その他

経常収支比率の分母は維持管理費や支払利息などの経常費用です。

 

質問 38

借り入れの残高はどれくらいあるか。

【市の考え方】その他

令和5年度末で水道事業は239億円、下水道事業は1,274億円です。

 

質問 39

企業債とは何か。

【市の考え方】その他

地方公営企業が施設の建設、改良などの資金調達のために発行する地方債のことで、企業債により調達した資金は返済が必要です。

 

質問 40

上下水道は独立採算とのことだが、災害対応については一般会計からの繰り入れや国の補助などあるのか。

【市の考え方】その他

令和6年能登半島地震のような大規模災害発生時には、被災地に対して法律に基づく国の補助があるほか、企業会計の災害対応経費に対しても国の通知に基づく一般会計からの繰出金などの財政支援が行われる場合があります。

 

 

 

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目次

• 総論（意見数2件）
• 基本方針1　施設強靭化等による防災・減災の推進（意見数21件）
• 基本方針2　安全・安心なサービスの提供（意見数9件）
• 基本方針3　環境負荷の低減（意見数10件）
• 基本方針4　組織体制の強化（意見数13件）
• 基本方針5　持続可能な経営の推進（意見数29件）
• その他　（意見数58件）