更新日：2025年4月28日

第2章-1-(5)-3 自助・共助の促進【水】

現状と課題

大規模な地震などの災害や事故により水道管路や浄水場などの水道施設に被害が生じた場合、復旧に時間を要するため、長期的な断水が発生する恐れがあります。断水が発生した際、上下水道部では給水車による給水活動を行いますが、災害等の発生直後における給水活動は、医療機関等の人命に係る施設を優先的に行います。そのため、避難所などの給水所への給水活動は、全国各地からの応援給水車の台数が整った後で拡大することになり、1週間程度は水が手に入りにくいと想定されます。

そこで、自助の取り組みとして、日頃から各家庭での飲料水の備蓄が重要になります。市民を対象とした広聴モニターアンケート調査では、「災害用として飲料水を備蓄している」と回答した割合が徐々に増加しており、市民の自助に対する意識が高くなっていることが分かります。

 

 

私たちの体は日々約2.5Lの水分を必要とするため、災害時に備えて1人あたり1日3L、7日分で計21Lの飲料水を備蓄する必要があります。2024年度の広聴モニターアンケート調査では、飲料水を備蓄していると回答した割合は83.5％でしたが、そのうち、必要量の1人あたり21L以上を備蓄していると回答した割合はわずか10.6％でした。

この現状を踏まえ、適切な飲料水備蓄の重要性を広く啓発していくことが求められます。

 

（2024年度）

 

2018年度以降、飲料水の備蓄に関する啓発活動（情報発信）を本格的に開始しています。当初はイベント（上下水道フェスタ）での情報発信から始まり、現在では「広報はままつ」や市公式SNSなど多様な媒体を活用した情報発信へと拡大しています。市民の安全と自助に対するさらなる意識向上のため、今後もこれらの取り組みを継続していく必要があります。

 

図表2.1.28 飲料水の備蓄に関する情報発信回数

 

イベント（上下水道フェスタ）での啓発（2024年度）

 

「広報はままつ」掲載による啓発（2022年度）

 

市公式SNSによる啓発（2023年度）

 

また、共助の取り組みとして、避難所を給水拠点（応急給水所）として位置付け、災害等による避難所の開設と同時に応急給水所を開設することで、避難している市民がお互いに協力して、避難所の受水槽から水を確保できる体制を整えています。

そのほかに、必要に応じて上下水道部が任意の場所に仮設水槽を設置し、臨時の給水所を開設することがあります。

 

 [船越小学校]

 

 

中山間地域では、自宅から応急給水所や臨時の給水所の距離が遠くなるなど、アクセス面で不便をかける可能性があります。そこで、地域で市民が自主的な給水活動を可能とする取り組みとして、2023年度に上下水道部の提案で、自治会の軽トラックに簡易水槽を載せた「共助型応急給水方式」の実証実験を行いました。

 

共助型応急給水方式の実証実験 [天竜区横川]（2023年度）

 

断水発生時に迅速な水の確保を可能にするためには、市民が応急給水所の存在を認知していることが重要になります。そこで、2024年度より、市公式ホームページやラジオによる周知活動を開始しました。今後は、「広報はままつ」や市公式SNSなど多様な媒体を活用して、さらに効果的な情報発信を行っていく必要があります。

 

市公式ホームページによる周知（2024年度）

 

そのほか、共助の取り組みとして、上下水道部が公園などに設置し管理している市内19箇所の耐震性貯水槽について、自治会が主体的に応急給水所として開設することができるように、依頼を受けた上下水道部職員が自治会の自主防災訓練に参加し、利用方法の説明などを行っています。

 

今後の取組

• 自助の強化のため、市民に向けて飲料水の備蓄に関する啓発活動を行います。
• 共助による飲料水確保の体制をさらに整えるため、給水拠点（応急給水所）として位置付けている避難所の受水槽や耐震性貯水槽を使った給水方法について、広報や訓練などを行います。

 

 

 

 

 

 

 

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