第1章総論

総論1 計画策定の背景

本市はこれまで、2016年3月に策定（改訂）した「浜松市水道事業ビジョン（2015～2024年度）」及び「浜松市下水道ビジョン（2009～2024年度）」や2015年3月に策定した「水道事業中期財政計画（2015～2024年度）」及び「下水道事業中期財政計画（2015～2024年度）」のもと、計画的に事業を推進してきました。

この間にも上下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

人口減少などにより料金収入等が減少する中、上下水道施設の老朽化が進み、今後の事業量も増加する見込みです。加えて、資材価格や労務費などが上昇しており、さらなる経営効率化や計画的な財政運営が必要になっています。
自然災害の頻発化と激甚化が進んでおり、特に令和6年能登半島地震では上下水道施設に甚大な被害が生じました。この経験から、浄水場、浄化センター等の上下水道システムの急所施設や避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化を推進する必要があります。
デジタル技術の進展は、施設の運営や維持管理、業務管理などの事業運営において大きな変革をもたらすことが期待されており、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する必要があります。
国目標の2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策を推進する必要があります。
2024年度から国の水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道行政が一元化されました。

このような中、今後10年間（2025～2034年度）で本市の上下水道事業が目指す方向や今後の取組などを示す上下水道一体の「浜松市上下水道基本計画」を策定しました。

上下水道部の計画の変遷

図表1.1.1 上下水道部の計画の変遷

給水人口・排水人口の減少

本市の総人口は、2008年度をピークに減少に転じ、その後も減少が続いています。市町村合併により80万人を超えた2005年度と比較して、2074年度（50年後）は3割以上減少する見込みです。

本市の総人口・給水人口・排水人口の見込み

本市の総人口は、国勢調査の結果及び国立社会保障・人口問題研究所が公表する本市の将来推計人口（2023年度推計）を基に上下水道部で作成。
2055年度以降は、2045年度から2050年度までの人口減少数を適用。
給水人口は、総人口に給水人口普及率を乗じて算出。2025年度以降の給水人口普及率は、2023年度実績値（97.0%）を適用。
排水人口は、総人口に排水人口普及率を乗じて算出。2025年度以降の排水人口普及率は、2025年度計画値※（82.3%）を適用。

※下水道の整備計画「浜松市汚水処理10年プラン」（2016～2025年度）に基づく排水人口普及率

図表1.1.2 本市の総人口・給水人口・排水人口の見込み

人口減少に伴い、給水人口と排水人口も減少していく結果、本市の上下水道事業における料金収入等も減少する見込みです。