用語説明

行	用語	説明
	AI（生成AI） [Artificial Intelligence]	人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他の電子計算機に対する指令に応じて当該知的機能の活用により得られたテキストを自動的に出力するよう作成されたプログラム及び当該プログラムと連携して動作するプログラム。
	BPR [Business Process Re-engineering]	プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革すること。
	DX [Digital Transformation]	先端技術やデータを活用して、人々の意識も含めて組織や仕組み等を抜本的に変革すること。
	GIS [Geographic Information System]	地球上に存在する地形物や事象をコンピューター上の地図に可視化し、空間データの管理・検索・分析等を可能にするもの。本市上下水道部では、上下水道施設の管理に的を絞ったシステムを使用している。
	GX形ダクタイル鋳鉄管(GX)	離脱防止機能の高い継手を有し、特殊な外面処理により防食機能を高めたダクタイル鋳鉄管。本市では2011年度に採用し、φ100～φ450mmの標準管種としている。 ※GXは、日本水道協会規格の記号
	JICA草の根技術協力事業	独立行政法人国際協力機構（JICA）と提案団体が行う国際協力活動であり、開発途上国への技術支援事業。
	PDCAサイクル [Plan-Do-Check- Action]	Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を集めた言葉で、計画して実行したものについて効果を確認し、より高いレベルで次の行動につなげていく一連の取組。
	PPP/PFI手法導入優先的検討規程（水道・下水道）	本市では2017年度に定めた、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に上下水道施設の整備や上下水道事業の運営等を行うとともに、上下水道利用者に低廉かつ良好なサービスを確保するため、多様なPPP/PFI手法導入を従来の手法に優先して検討するための規程。
	SDGs [Sustainable Development Goals]	持続可能な開発目標。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。
	VR [Virtual Reality]	コンピューターによって創り出された仮想的な空間などを現実であるかのように疑似体験できる仕組み。本市上下水道部では、VRを活用した「バーチャル大原浄水場」のサイトを公開しており、普段入ることのできない水道施設について、360度視点を動かしてバーチャル体験することができる。
	19大都市水道局災害相互応援に関する覚書	災害で大都市の水道に被害が発生した際に備えて、円滑かつ迅速な相互応援を可能とするために、19大都市（千葉市と相模原市を除く18政令市及び東京都）間で締結した覚書。
あ	一般会計繰入金	地方公営企業法17条の2に定める経費負担の原則に基づき、その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入（水道料金又は下水道使用料）をもって充てることが適当でない経費等を一般会計が負担すること。
	飲料水供給施設	住民の飲用に供する水を供給する給水人口が100人以下の公設の施設。
	雨水貯留施設	雨水を一時的に貯めることにより、河川や水路、下水道への雨水の流出量を抑制し洪水被害の発生を防止する施設。
	運営委託方式	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）第2条第6項に規定する公共施設等運営事業（コンセッション）のことで、本市独自の呼称。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権は公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
	エネルギー起源の二酸化酸素	石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を燃焼させた際に排出される二酸化炭素、人為的な活動からの意図的又は非意図的な化石燃料由来のガスから放出される二酸化炭素を示す。生産、運輸、出荷、エネルギー製品の消費など、様々な場面において化石燃料が使われており、二酸化炭素が排出されている。また、二酸化炭素だけではなくメタン、一酸化二窒素などの直接的及び間接的な温室効果ガスも排出されている。
	園芸用培養土	保水性等に優れ、酸素を十分に供給し、根張り等発育を促進させる園芸用に適している土のこと。
	遠隔臨場	工事施工中に必要な現場確認を現地へ赴き行っていたものに代わり、モバイル端末等を用いたビデオ通話により行うもの。現場での待ち時間の削減につながり、緊急時においては即時に現場状況を共有できる。
	遠州水道	静岡県企業局が管理・運営する本市を含む5市町（浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、森町）を給水対象とした遠州広域水道用水供給事業。
	応急給水	地震等により水道施設が破損し、水道による給水ができなくなった場合でも市民が水を確保できるように給水すること。拠点給水、運搬給水及び仮設給水などがある。
	汚水衛生処理率	下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設などの汚水処理施設が整備されており、実際に利用している人の行政人口に対する割合。※単独処理浄化槽を利用している人口は含まない。 [汚水衛生処理率＝実際に汚水処理している人口／行政人口×100]
	汚水処理人口普及率	下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設などの汚水処理施設が整備されており、利用可能な人（＝整備人口）の行政人口に対する割合。※単独処理浄化槽を整備している人口は含まない。 [汚水処理人口普及率＝整備人口／行政人口×100]
	汚濁負荷	家庭排水や工場排水等に含まれる汚濁物質が海や河川の水質に与える影響のこと。
	温室効果ガス	大気を構成する成分のうち、大気が地球表面から放出された熱（赤外線）の一部を吸収することにより熱が逃げにくくなる効果（温室効果）をもたらすもの。主に二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類がある。
	音聴棒	水道管路や水道メーターなどに直接接触させて漏水によって発生する振動音を聴き取り、漏水の有無を確認する機械。
か	カーボンニュートラル	温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げている。
	改良土	土砂にセメントや石灰を加えることで粒子同士の結合を強めた土のこと。本市では浄水場の水処理工程で発生する浄水発生土を、改良土として水道管工事の埋め戻し材などに有効利用している。
	合併処理浄化槽	トイレ（し尿）や台所、風呂など家庭から出る全ての生活排水を微生物の働きを利用してきれいにする設備。下水道や農業集落排水処理施設が普及していない地域の生活排水対策として効果的。
	加入金	浜松市水道事業給水条例35条の2に定める、給水装置を新設する場合又はメーター口径を大きいものに変更する場合、当該申込者から一時金として徴収する負担額。
	管更生	既存の下水道管路内面に新管を構築する工法。道路を掘削することなく実施できる。
	官民連携	公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
	基幹管路	導水管、送水管、配水本管（本市では口径400mm以上の配水管）の総称。これらに異常が生じた場合は大規模な断水や濁水が発生する可能性が高いため、最重要管路として位置付けている。
	企業債	地方公営企業が行う建設、改良等に要する資金に充てるために起こす地方債。収益を生ずる施設投資のための起債であり、償還費は料金により回収される。
	給水拠点（応急給水所）	断水時に市民が水を確保できる場所。災害時に開設される避難所が該当する。また、避難所以外の場所でも、断水が起きている地区や断水の規模などに応じて、本市上下水道部が簡易水槽の設置などにより臨時の給水拠点（応急給水所）を開設することがある。
	くみ取便槽	し尿を貯留するため便器下に据え付けられた便槽。貯留したし尿は定期的に汲み取って処分する。
	クラウド基盤	自前でITインフラを持つ代わりに、インターネットを通じて利用できる仕組みのこと。サーバーやデータ保存場所、ソフトウェアなどを必要に応じて使用でき、高度な情報技術サービスを利用可能。
	経営戦略	水道事業や下水道事業などの各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくために総務省が策定を要請している中長期的な経営の基本計画。
	経営統合	異なる複数の事業について、地方公営企業法の適用事業とした上で、経営の効率化や財政基盤の強化を目的に同一の会計で経理、出納等を行うもの。
	経営比較分析表	経営指標の経年比較や他の公営企業との比較などを行い、現状や課題等を把握し、分析内容とともに総務省が公表しているもの。
	経常収支比率	当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。損益計算書における、経常収益／経常費用×100で算出。
	下水汚泥	浄化センターの水処理工程で、固液分離処理を行うことで発生する泥状物質の総称。建設資材や肥料、エネルギーなどに有効利用することができる。
	下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（大都市ルール）	大規模災害により、大都市（東京都及び20政令指定都市）の下水道施設が被災した場合に備え、円滑な災害支援を行うための大都市間の相互支援について基本的なルールを定めたもの。
	下水道事業中期財政計画	2015年度から2024年度までを計画期間とした、本計画の第3章「財政収支見通し」の前身となる計画。効率的な汚水処理や企業債残高の削減等、本市下水道事業が計画的な事業運営を行うために策定した計画。
	下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）	大規模災害により、大都市を除く自治体の下水道施設が被災した場合に備え、円滑な災害支援を行うための下水道事業者間の相互支援について基本的なルールを定めたもの。
	減量化	廃棄物などの容量を減少させること。
	広域化	財政基盤や技術基盤等の強化のため、市町村の行財政区域を超えて事業の統合、施設の統合、施設管理の共同化等を実施すること。
	鋼管 (SP)	大きな内・外圧に耐えることができ、溶接継手により連結された鋼管は耐震管として位置付けられている。本市では主に水管橋などで使用している。
	硬質塩化ビニル管(VP)	水道配水用ポリエチレン管やダクタイル鋳鉄管に比べ安価。本市では2007年度に耐震性を有する水道配水用ポリエチレン管を採用するまで、φ50mmの標準埋設管種として使用していた。
	公有財産	地方自治法第238条第1項各号に定めるものをいい、このうち普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産を「行政財産」、それ以外を「普通財産」という。
	国際下水道セミナー	西遠運営委託事業の運営権者が行う地域貢献の取り組み。海外での下水処理技術やコンセッション等PPPに精通するパネリストを海外から招聘し、市内で2年に一度開催するセミナー。技術交流による地元企業の育成を図ると共に、PPPに関する課題及び解決策の共有による事業運営の改善と向上につなげる。
	コンポスト化	下水汚泥中の有機物（食品に含まれるタンパク質や糖質など）を微生物の働きで分解し、緑農地に利用可能な形態・性状にまで安定化すること。
さ	最終沈殿池	浄化センターの水処理工程で、下水中の汚れが微生物によって分解除去された後、水をゆっくり流し微生物（汚泥）を沈殿分離させるための設備。
	資金残高	資本的収支不足額を補てんする財源となりうる現金。事業運営に必要な資金。
	自己水源	本市が保有し管理する施設を用いて自然界から取水している水源。本市では河川表流水・伏流水、深井戸、浅井戸の種類がある。
	地震対策マニュアル＜発災初期＞	地震災害発生時、浜松市地域防災計画に基づき、浜松市災害対策本部が設置された場合における上下水道復旧部の迅速な立ち上げと対応を可能とすることを目的として、組織体制と発災初期（発災から1カ月）の実施業務を具体的にしたマニュアル。
	静岡県水道広域化推進プラン	静岡県内の水道事業者の基盤強化を図るため、2023年3月に静岡県が策定した計画で、水道事業の広域化の推進方針及び当面の具体的な取組内容等を定めている。プランでは本市、磐田市、袋井市、湖西市、森町及び静岡県企業局（遠州広域水道用水供給事業）で構成する圏域を遠州圏域と位置付けている。
	静岡県水道施設更新マスタープラン	2016年度に静岡県企業局が策定した、3つの水道用水供給事業（駿豆[すんず]、榛南[しんなん]、遠州）全ての施設を対象とする基本計画。老朽化状況、耐震化状況、将来の水需要量の調査などを踏まえ、施設のダウンサイジング、廃止・統合、更新の優先度などを検討している。
	静岡県生活排水処理広域化・共同化計画	人口減少や施設の老朽化による経営環境の悪化に対応するため、生活排水処理施設の管理の一本化や事務処理の共同実施などによるスケールメリットを活用し、生活排水処理の効率化と持続可能な事業運営を目指すため、2022年12月に静岡県が策定した計画。
	施設情報システム	水道施設や下水道施設の処理方式、処理能力等の施設情報及び、土木、建築、機械、電気等の設備情報や、故障、保守点検、調査、診断、修繕、改築等の維持管理情報などのデータベースを運用、管理するためのシステム。
	実耐用年数	本市独自に設定した更新基準年数。【管路】腐食度に影響を及ぼす地盤や防食材による管の被覆状況、口径などの条件を考慮。【施設（管路除く）】国の示す例を参考。
	資本的収支不足額	施設の整備、更新など建設改良等の支出額とこれらの財源となる収入額との差額であり、支出額に対して収入額が不足する金額。
	収納率	確定した納付されるべき額（調定額）のうち、実際に納付された額（収納済額）の割合。
	（避難所等の）重要施設	避難所や防災拠点等の災害時に上下水道機能の確保が必要な施設。
	受水	水道事業者（例：本市上下水道部）が、水道用水供給事業者（例：静岡県企業局）から浄水など水道用水の供給を受けること。
	小規模水道施設	上水道区域及び公設の飲料水供給施設の給水区域を除く地域において、住民に飲料水を供給するための民設の施設。
	上下水道一体	水インフラとして市民生活を支える水道、下水道を効率的、一体的に機能させるためにお互い連携すること。災害時においても水道、下水道の機能確保を求められていることから、浄水場から浄化センターまでの水の流れを途切れさせないよう、上下水道システムの急所施設や、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化により、市民生活への影響を最小限に抑えること。
	上下水道システムの急所施設	その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設。
	上下水道フェスタ	本市の上下水道事業について、体験や展示を通じて市民の理解を深めて信頼を得るため、2004年度から本市上下水道部が実施しているイベント。
	浄水発生土	浄水場の水処理工程で水中の濁質が沈澱した泥状のもの。これを機械脱水や天日乾燥することで、園芸用培養土などに有効利用することができる。
	消費税資本的収支調整額	資本的収支において、収入に含まれる消費税（仮受消費税）よりも支出に含まれる消費税（仮払消費税）が大きい場合の差額（還付金として手元に残るため運営資金となる）。
	情報共有システム	従来工事中に受発注者間で必要なやり取りを紙書類により行ってきたものに代わり、書類をクラウド上でやり取り・電子決裁し、工事完了後は膨大な工事書類を電子納品するもの。工事施工中の業務効率化及びペーパーレス化につながる。
	除害施設	下水道法や浜松市下水道条例で定められた下水の水質基準（下水排除基準）を超過しないように、下水道に汚水を排出する前に、汚水の処理を行う設備。
	水源の多系統化や複数化	【多系統化】1つの配水区域に対して表流水・伏流水・地下水・受水の内、2つ以上の種類の水源を整備し、1つの水源からの取水が停止しても他の水源でバックアップできる体制にすること。【複数化】1つの配水区域に対して種類に関わらず2つ以上の水源を整備し、1つの水源が停止しても他の水源でバックアップできる体制にすること（井戸水源が2箇所以上など）。
	水質管理目標設定項目	水質基準とは別に水質管理上留意すべきものとして国が設定している項目。毒性の評価が暫定的である項目や、高濃度での検出実績がない項目などに対して、目標値を設定。
	水質基準（水道）	水道法第4条及び水質基準に関する省令に定められた51項目の基準。水道水は水質基準に適合するものでなければならず、水道法により水道事業者には検査の義務が課されている。
	水質基準適合率	当該年度に行った定期水質検査の全検査数に対して水質基準に適合した検査数の割合。
	すいすいクラブ	本市の水道・下水道について楽しく学ぶことができるキッズサイト。2022年3月に公開し、現在は市内小学校の社会科の授業等でデジタル教材としても活用されている。
	水道技術管理者	水道事業者は水道の管理の適正を期すため、水道法に基づく資格を有する水道技術管理者を1人置かなければならない。水道技術管理者は水道施設が施設基準に適合しているかの検査、水質検査、衛生上の措置、給水の停止等を行う。
	水道事業中期財政計画	2015年度から2024年度までを計画期間とした、本計画の第3章「財政収支見通し」の前身となる計画。基幹管路耐震化事業の推進や企業債残高の抑制等、本市水道事業が持続的な事業運営を行うため策定した計画。
	水道スマートメーター	電子式水道メーターに無線通信機器を接続したもの。無線通信により、検針員の現地訪問なしで検針データを得ることができる。
	水道配水用ポリエチレン管(HPE)	耐震管として位置付けられる。本市では2007年度にφ50mmに本格採用し、その後φ75mmやφ100mm、φ150mmについても採用を拡大している。
	水道未普及地域	水道事業の給水区域外で、飲料水供給施設や小規模水道施設を使用している地域。
	ソーシャルビジネス	環境保護、少子高齢化、まちづくり、観光等、地域社会における課題解決に向けて、住民、NPO、企業など様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むこと。行政コスト削減のみならず地域における新たな起業や雇用創出等の地域活性化につなげることを目的にその活用が推進されているビジネスモデル。
	損益勘定留保資金	収益的収支における減価償却費など当該年度に現金支出を伴わない費用により、会計処理上支出されず留保された資金のこと。資本的収支不足を埋める補てん財源となる。
た	耐震化率(下水道)	【管路】重要な幹線等のうち耐震化済みの管路の割合。【処理場等】地震時においても、下水処理機能のうち最低限の処理機能（揚水、沈殿、消毒）が確保されている施設の割合。
	耐震化率(水道)	【浄水施設】全浄水施設能力に対する耐震化済みの浄水施設能力の割合。【配水池】配水池の全有効容量に対する耐震化済みの配水池有効容量の割合。
	耐震性貯水槽	水道管内の水量や水圧の異常を感知して自動的に貯水へと切り替わる機能を持った水道施設。2023年度時点で市内に20施設（1,520m³）を確保している。
	耐震適合率	耐震性能を有した水道管路に加え、良い地盤に埋設されたK形ダクタイル鋳鉄管など、地震時における被害が軽微であると認められる管路の総延長に対する割合。
	滞水	水が流れず滞っていること。令和6年能登半島地震では、広範囲で下水が管路内に滞水する事例が見られた。
	ダクタイル鋳鉄管(DIP)	ダクタイルとは「延性のある」「強靭な」を意味する形容詞であり、マグネシウムの添加などにより強度を向上させた鋳鉄管。本市では大口径管路は1964年、小口径管路は1970年から採用している。管同士をつなぐ継手の構造によって耐震管と非耐震管に分類され、離脱防止機能の高い継手を有した管は耐震管と位置付けられる。
	脱炭素社会	人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会。
	単独処理浄化槽	トイレ（し尿）排水のみを微生物の働きを利用してきれいにする設備。汚濁負荷の大きい生活雑排水（台所、風呂、洗濯、洗面など）は未処理のまま放流することになるため、本市では環境負荷の低い合併処理浄化槽への設置替えを促進している。
	着水井	浄水場に到着した水道原水を受け入れる設備。着水井では、水の勢いを弱めて、次の目的地へ流れていく水の量を調節している。
	チャットボット	自動応答による会話形式で質問に応える手続き案内サービス。浜松市LINE公式アカウント「しゃんべぇ情報局」上で利用可能で、本市上下水道部への問い合わせが多い質問に対して24時間365日いつでも回答を得ることができる。
	中山間地域	「浜松市中山間地域振興計画」で定められている地域。天竜区と浜名区引佐町の北部（旧鎮玉村）及び旧伊平村）。
	鋳鉄管(CIP)	鉄、炭素、ケイ素からなる鋳鉄で作られた水道管。ダクタイル鋳鉄管に比べ地盤などの影響を受け腐食しやすく、外からの荷重にも弱い。本市では1971年頃まで使用していた。
	継手補強	耐震性の低いダクタイル鋳鉄製水道管路は、地震発生に伴う継手部の離脱（抜け）被害が最も多いため、管路の継手部に専用の補強材料を装着することで継手の離脱を防止し、水道管路を耐震化する方法。
	電子契約や電子請求	紙ではなくデータによる契約書や請求書の発行・受取を行うこと。書類の製本、郵送等にかかる時間と費用の削減など、行政サービスの効率化や事業者の利便性向上につながる。
	天日乾燥床	浄水場の水処理工程で発生する浄水発生土を天日による蒸発により乾燥させる設備。
	登録有形文化財	建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、考古資料、歴史資料などの有形の文化的所産で、歴史上、芸術上、学術上価値の高いもののうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用についての措置が特に必要とされるもの（重要文化財を除く）。
	特定施設	人の健康や環境に対し、被害を発生させるおそれのある物質を含む汚水や廃液を排出する施設で、水質汚濁防止法とダイオキシン類対策特別措置法で定められたもの。
	独立採算の原則	公営企業の経営に要する経費は、経営に伴う収入（料金）をもって充てることを原則とする考え方。
	独立採算の原則に基づく資金涵養	本市上下水道事業は、人件費の削減や企業債残高の削減など経営合理化を積極的に推し進めてきたが、人口減少に伴う料金収入等の減少や耐震化、老朽化対策事業費の増加などにより、経営環境の厳しさが増す中で、公営企業として独立採算の原則に則り、事業運営に必要な資金を確保し、引き続き耐震化・老朽管更新事業を推進するため、企業債の活用や適切な料金水準の設定などによる資金涵養（財源確保）を重要と考えること。
な	内水ハザードマップ	下水道の排水能力を上回り下水道に雨水を排除できなくなった場合又は放流先の河川の水位上昇等に伴い下水道から河川等に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される範囲や深さを示した浸水情報と避難方法等に係る情報を住民にわかりやすく示したもの。
な	農業集落排水事業	農業振興地域における農業用用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的に、原則として処理対象人口おおむね1,000人程度に相当する規模以下を単位として計画、施行する事業。合併処理浄化槽設置整備事業、漁業集落環境整備事業等とともに、下水道類似施設を設置する事業。
は	排水基準	公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図るため、水質汚濁防止法第3条及び排水基準を定める省令に定められた基準。工場や事業場から公共用水域に排出される水には当該基準が適用される。
	排水基準適合率	浄化センターから排出される処理水が排水基準に適合している割合。
	浜松市汚水処理10年プラン	2016年4月に策定した下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水衛生処理推進のための下水道整備計画。
	浜松市下水道事業アセットマネジメント計画2025	50年間の主要事業及び投資計画・財政計画の概要を定めたもの。（計画期間：2025～2074年度）国土交通省のガイドラインでは、アセットマネジメントを良好な下水道サービスを持続的に提供するための事業運営と位置付けている。
	浜松市下水道ビジョン	本市下水道事業の基本方針と具体的施策を示す、2009年度から2024年度までの計画（2015年度に改訂）。本計画の下水道分野の前身となる計画。
	浜松市上下水道事業地球温暖化対策計画	本市上下水道事業における2050年カーボンニュートラルを達成するため、上下水道事業における具体的な取組を定めた計画。
	浜松市上下水道耐震化計画	災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路の上下水道一体による耐震化や上下水道システムの急所施設の耐震化を推進するための計画。計画期間は2025年度から2029年度までの5年間。
	浜松市上下水道部災害時受援計画（水道・下水道）	2021年度に策定した、本市が被災した際、全国からの応援都市の円滑な活動を可能とするため、応援都市の受入手続きや応援都市の活動体制・方針等を定めた計画。（水道は2022年度に一部改訂）
	浜松市水道事業アセットマネジメント計画2025	50年間の整備方針と投資額の概要を定めたもの。（計画期間：2025～2074年度）水道法では、30年以上の期間を定めて長期的な収支を試算するものと規定されている。
	浜松市水道事業水源施設整備計画	2015年度に策定した、浜松市水道事業ビジョンに掲げる基本施策7（被災後の断水リスクの軽減）を達成するため、浜松市水道事業配水区域再編計画を踏まえて2032年度までに実施する水源施設整備計画について定めるもの。
	浜松市水道事業配水区域再編計画	水需要減少に伴う水運用の効率低下に対応するため2021年度に策定した計画であり、隣接する配水区域の統合による施設数削減などを盛り込んだもの。
	浜松市水道事業ビジョン	本市水道事業の基本目標と基本施策、実現方策を示す、2015年度から2024年度までの計画。本計画の水道分野の前身となる計画。
	浜松市総合雨水対策計画2024	対策の優先度が高いエリアを設定し、2024年度から2033年度の10年間で実施すべきハード・ソフト対策を含めた総合的な雨水対策の方針を示した計画。
	浜松市総合計画	2015年4月を始期とする本市の最上位計画。30年先の未来の理想の姿を描く「基本構想」、その実現に向けて10年間で取り組む政策を示す「基本計画」、事業実施の核として毎年度作成し計画的な進捗管理を行う「実施計画」で構成されている。
	非現金支出額	会計処理上、資産の取得に要した金額について、現金支出した年度ではなく法律に定める期間にわたって分割して費用として経理した場合の金額。
	標準耐用年数	適正な維持管理が行われてきたことを前提として、国が設定した年数。地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号）別表第二号に定められた法定耐用年数とは異なる。
	風水害等対応マニュアル	風水害による被害が生じた際、浜松市地域防災計画に基づき、浜松市災害対策本部が設置された場合における上下水道復旧部の迅速な立ち上げと対応を可能とすることを目的として、組織体制と実施業務を具体的にしたマニュアル。
	粉末活性炭	粒径が150μm以下の非常に細かい粉末状の活性炭のこと。通常の浄水処理では除去できないかび臭や有機物等を吸着除去することができる。
	包括的民間委託	受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に運営できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。
	補てん財源	資本的収支不足額を埋めるための財源のことで、損益勘定留保資金や消費税資本的収支調整額などが該当する。
	法定耐用年数	地方公営企業法施行規則第14条および第15条関連の別表第二号に規定されている耐用年数。
	ポリエチレンスリーブ	防食対策として水道管を被覆するポリエチレン製のカバー。
ま	マンホールポンプ	小規模下水道等の小集落地域における建設費と維持管理経費を削減するため、あるいは地形的に自然勾配で流下させることが困難な狭小区域の下水を排水するため、マンホール内に設置した小型水中ポンプにより揚水して排除する施設。
	三方原用水	農業用水、工業用水、水道用水を供給するため、1970年度に完成した導水路であり、農林水産省、静岡県、本市の共同施設。水源は秋葉ダムで取水する天竜川表流水。
	水安全計画	水源から給水栓に至る各段階で危害評価と危害管理を行い、安全な水の供給を確実にするための計画。
	水循環	水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環すること。上下水道事業は、川や地下水から水を取り浄水して広く配水し、使われた水を集め浄化して川などの自然に戻すまで、自然の水循環の一部を使用して行われている。
	水融通	濁水や渇水などの対策を目的に、異なる配水区域から水道管路を接続して水を補い合うこと。
	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)	民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法等について定めた法律。
	モニタリング	PFI法においては、選定事業者により提供される公共サービスの履行に関し、約定に従い適正かつ確実なサービスの提供の確保がなされているかどうかを確認する手段。選定事業の公共施設等の管理者等の責任において、選定事業者により提供される公共サービスの水準を監視（測定・評価）する行為。
や	有機フッ素化合物(PFAS)	ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。PFASの中でもPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）及びPFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきた。これらの物質は、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、国内で規制やリスク管理に関する取り組みが進められている。
	要求水準	管理者が受託者に要求する達成すべき水準。
	溶融スラグ	下水汚泥を灰が融けるまで焼却した後、冷却し固形化したもの。汚泥を溶融スラグの形態にすることによって、焼却灰の形態以上に減量化、安定化及び有効利用を図ることができる。
ら	ライフサイクルコスト	ある施設における初期建設コストと、その後の維持管理・更新費用等を含めた生涯費用の総計。
	流域治水	気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。
	漏水振動	老朽化等により水道管に裂け目や穴が発生した場合に勢いよく水が噴出（漏水）するが、この際に生じる水の流体エネルギーが水道管本体に伝わって生じる振動。
	漏水探知機	地中に伝わる漏水によって発生する振動音を地表面で探知して、漏水位置を見つけ出す機械。