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更新日:2024年12月1日
固定資産税(償却資産)
お知らせ
・行政区の再編に伴う令和7年度以降の申告について
償却資産に関する情報の目次
・令和7年度固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF:7,709KB)
・様式のダウンロード
- 1-1 償却資産とは
- 1-2 課税対象となる償却資産の種類
- 1-3 償却資産の課税標準額、免税点、税率
- 1-4 課税標準額の算出方法
- 1-5 業種ごとの主な償却資産
- 2-1 申告が必要な人
- 2-2 申告の対象となる資産
- 2-3 申告の対象とならない資産
- 2-4 申告書の入手方法
- 2-5 申告の方法
- 2-6 申告書控えの返送を希望する場合
- 2-7 申告書の提出期限
- 2-8 所有権留保付売買資産の申告義務者
- 2-9 申告した資産の課税標準額が免税点未満となった場合
- 3-1 自己所有家屋に取り付けた建物附属設備
- 3-2 賃借人(テナント)が施工した設備
- 3-3 大型特殊自動車
- 3-4 課税標準の特例を受ける資産
- 5-1 申告内容の誤りを見つけたらすぐに修正申告を
- 5-2 申告内容の確認調査へのご理解とご協力を
- 5-3 申告もれ資産の課税について
- 5-4 エルタックスで電子申告を
固定資産税とは 固定(家屋) 固定(償却資産) 都市計画税
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