都市計画税とは

市街化区域内の土地・家屋

1月1日（賦課期日）現在の所有者

原則として固定資産の価格
土地については「税負担調整措置」があります。

0.3％

課税標準額×税率

固定資産税が非課税のもの及び地方税法第702条の2等により非課税に該当する固定資産

固定資産税が免税点未満の場合は、都市計画税がかかりません。

※固定資産税の免税点については「固定資産税とは」をご覧ください。

市から通知する固定資産税と都市計画税を合算した納税通知書により、年4回に分けて、市指定金融機関などに納めていただきます。
なお、口座振替による方法もあります。
コンビニエンスストアや、スマートフォンアプリを使用しても納付できます。（一部例外あり）