更新日：2024年4月1日

固定資産税（償却資産）4

4少額減価償却資産の申告には注意が必要です

平成15年度の税制改正により「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度（国税）」が創設されましたが、固定資産税(償却資産)の課税対象になりますので申告に含めてください。

※1一時損金（必要な経費）算入及び一括償却資産の3年償却における対象資産については、令和4年4月1日以後に取得した貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供するものは除外されました。
※2「10万円以上20万円未満の減価償却資産」で、「即時償却」された資産は固定資産税の課税対象となりますが、「一括償却」された資産は固定資産税の課税対象となりません。

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