固定資産税とは

土地・家屋・償却資産

1月1日（賦課期日）現在の所有者

原則として固定資産の価格
土地については「税負担調整措置」があります。

1.4％

課税標準額×税率

地方税法第348条等により非課税に該当する固定資産

所有する固定資産の課税標準額の合計（区ごと）が、

• 土地-30万円未満
• 家屋-20万円未満
• 償却資産-150万円未満

の所有者は税金がかかりません。
※免税点とは…課税が免除される一定の金額のこと。免税と課税の境界のことを免税点といいます。

市から通知する固定資産税と都市計画税を合算した納税通知書により、年4回に分けて、市指定金融機関などに納めていただきます。
ただし、全期分（1～4期分）の振込もできます。なお、口座振替による方法もあります。
コンビニエンスストアや、スマートフォンアプリを使用しても納付できます。（一部例外あり）

第1期　4月30日（火曜日）

第2期　7月31日（水曜日）

第3期　9月30日（月曜日）

第4期　12月2日（月曜日）