更新日：2020年4月1日

認定農業者等育成支援事業について

事業の概要

はままつ農業の基盤である認定農業者及び認定新規就農者の経営体質を強化し、多様な産地の維持発展を図るため、農業用機械・施設の導入等の取組にかかる経費に対し、支援する市の事業です。令和2年度より、事業内容を＂もうかる農業＂の実現に沿った制度に見直し、これまで以上に営農活動の維持・発展を支援できる制度に改めました。

事業の内容

1. 対象事業　農業用機械・施設の導入、更新、農業用機械のレンタル等に係る費用
2. 補助率　5％以内
3. 限度額
   施設整備を含む取組：300万円
   施設整備を含まない取組：150万円（農業用機械のみの取組の場合は150万円）

【前年度までと大きく変わった4つの主なポイント】

【1】”もうかる農業″の実現に沿った成果目標を設定し、3年以内に達成する必要があります。
また、応募時に2つの成果目標を設定し事業が採択された場合、3年以内に達成していただきます。
事業完了年度を含む4年間は決算書の写し及び成果目標の達成状況等の報告書類を提出する必要があります。

1. 年間売上高の向上
2. コストの削減、又は労働時間の縮減
3. 後継者の就農又は経営移譲の達成
4. 中間管理機構を活用した農地の集積・拡大・合理化
5. 法人化、又は常時雇用者の新規雇用
6. 労働環境の改善

成果目標(1)農業所得を導入前より向上すること。※必須目標となります。
成果目標(2)補助を受けようとする取組と関連性のあるものを、下記の6つの目標の中から選択し達成すること。

【2】希望する複数の機械・施設を一つの取組として申込みできるようになりました。
今までは、1つの機械・施設ごとに第1希望、第2希望としていましたが、例えば「経営面積を拡大したので、トラクターの買替えと新たに全自動野菜移植機の導入をしたい」「後継者が就農するので新たにハウスを建築し、更にハウス内で使用する管理機を導入したい」など、取り組み内容に関連性が認められるものについて複数の機械・施設の購入等を一つの取組として申込むことが出来るようになりました。

【3】補助上限が変わりました

• 農業用ハウス等の施設整備を含む取組については上限300万円、施設整備を含まない取組については上限150万円に改正しました。なお、補助率は前年度同様、消費税を除いた事業費の15％以内となります。

【4】補助対象となる事業が変わりました

• 機械や施設の新規導入、更新のほか、農業用機械のレンタルについても補助対象となりました。
• レンタルは交付決定（7月上旬頃）を受けてから3月10日までの期間に係るレンタル料が対象です。
• 一部の汎用性のある機械等について、利用日誌の提出などの条件を約束できる方に限り補助対象となりました。
• 補助を受ける対象事業は、業者施工による施設、販売業者から購入する機械を補助対象とし、それ以外の方法で設置するための資材や、知り合いの農家等、個人から購入する機械等は補助対象外です。

補助金を受けるには

事業を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 浜松市に居住しかつ市内で営農する認定農業者又は認定新規就農者であること。
2. 市税の未納がないこと。
3. 国庫補助事業(※)を活用したことがない者、及び過去に国庫補助事業を活用し既に成果目標を達成した者。
   （国庫補助事業を活用し、現在成果目標を達成していない者は除く）
   ※国庫補助事業とは…経営体育成支援事業（但し被災型を除く）、担い手確保・経営強化支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ）のことをいう。
4. 過去3年間に本事業の補助を受けていない者。
5. 別に定める成果目標を達成できる見込みのある者。
   

認定農業者・認定新規就農者とは

農業経営基盤強化促進法に基づいて、将来の農業経営の構想や目標を盛り込んだ農業経営改善計画又は青年等就農計画を作成し市から認定を受けた農業者です。
農業経営を開始されて5年以内の方は認定新規就農者へ、5年以上経過されている方は認定農業者になることをお薦めします。　認定農業者・認定新規就農者については、下記のリンク先をご覧ください。

申請について

募集時期

募集期間…平成30年4月30日（木曜日）午後5時00分まで

【申請のために必要な書類】

補助金を受けようとする方は、募集期日までに次の書類を提出する必要があります。

1. 応募用紙（Excel：24KB）　（PDF：98KB）　1枚
2. 令和元年青色申告書の写し又は直近の決算書の写し　一式
3. 申込を希望する機械・施設等の見積書の写し　一式
4. 市県民税特別徴収義務者である場合は通知書の写し　一式
   ※このほか、当課より資料等の提出を求められる場合があります。

【事業完了後に必要なこと】

事業が完了し、補助金の助成を受けた者は事業年度より4年間、状況報告届の提出が必要となります。
また、補助金に関わる書類は、10年間保管いただく必要があります。

1. 状況報告届【様式第14号】（Word：68KB）　（PDF：34KB）
2. 利用報告【様式第15号】（Word：89KB）　（PDF：37KB）
3. 利用日誌【様式第16号】（Word：80KB）　（PDF：37KB）

※2、3は交付決定通知書において交付の条件とした者のみ必要です。

補助金に関わる書類

1. 交付申請書（Word：68KB）　（PDF：37KB）
2. 事業計画書（Word：73KB）　（PDF：35KB）
3. 収支予算書（Word：76KB）　（PDF：19KB）
4. 市税納付・納入確認同意書（Word：66KB）　（PDF：25KB）
5. 暴力団排除に関する誓約書（Word：66KB）　（PDF：36KB）
6. 変更・中止承認申請書（Word：67KB）　（PDF：26KB）
7. 実績報告書（Word：68KB）　（PDF：27KB）
8. 請求書（Word：70KB）　（PDF：38KB）